2018年 米国は北朝鮮を攻撃する？ “第3の道”はあるのか？
2018年が明け、「核のボタン」をめぐって「机には常に発射ボタンがある」「彼のよりはるかに大きく、強力だ」と早速応酬を繰り広げた金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長とアメリカのトランプ大統領。昨年来、相次ぐミサイル実験などで緊張が高まる北朝鮮情勢ですが、アメリカの攻撃はあるのか。別のシナリオはあり得るのか。元航空自衛隊幹部で小説家の数多久遠氏に寄稿してもらいました。
【写真】緊迫する北朝鮮情勢（上）アメリカはどこまで「本気」なのか？
[写真]ホワイトハウスのトランプ大統領。新年早々、金正恩委員長に対し「自分の核ボタンは大きくて強力だ」とツイッターで述べた（ロイター/アフロ）◇
昨年1月の就任以降、トランプ大統領は、金正恩委員長、あるいは北朝鮮を過激なセリフで“口撃”し続けて来ました。曰く「チビのロケットマン」だとか、「彼等はもう長くないだろう」とか、果ては「役に立つ手段は一つだけだ」と言って武力攻撃を示唆するなどしてきました。
しかし最近、特に昨年末12月に入ってからは、そうした発言が少なくなっています。
これを、嵐の前の静けさと見るのか、トランプ大統領による瀬戸際政策の頓挫と見るのか、それともそうした軸とは別の動きなのか。識者の見解も割れています。
2017年は結局大きな動きがないまま過ぎ去りましたが、2018年はどうなるのか。以下、元自衛官として、軍事的視点で起こりえることと起こりえないことを分析し、小説家として、トランプ大統領の思考を想像することで占ってみたいと思います。
（1）軍事的観点から見た攻撃の可能性
軍事的な観点だけで情勢を見た場合、アメリカによる北朝鮮攻撃の可能性は極めて低いと考えざるを得ません。
1994年の北朝鮮核危機の際、当時のクリントン米大統領は、空爆実施の一歩手前まで検討したことが明らかになっています。この当時は、韓国ソウルに向けられている長射程榴弾（りゅうだん）砲による報復が行われる懸念から、攻撃は見送られました。現在も北朝鮮側から「ソウルを火の海にする」という発言がなされるように、この状況には大きな変化は生じていません。
大きな変化が生じているのは、「対韓国」ではなく、「対アメリカ」への直接攻撃能力です。
度重なるミサイル発射実験により、北朝鮮の弾道ミサイルが、相応のペイロード（爆弾搭載能力）を持ってアメリカまで到達させられることが明らかになりました。大気圏再突入技術については、問題解決ができていないと見られていますが、弾頭の種類によっては、大きな被害が出ることは確実です。
例えば、ミサイルに放射性廃棄物を搭載した「ダーティーボム」と呼ばれる手法を採れば、大気圏突入後にミサイル軌道がそれても、正常なタイミングで起爆しなくても、極端な話、全く起爆せずに、地上に落下して壊れただけで、非常に大きな損害を与えることができます。
ダーティボムを米ニューヨークのマンハッタンに打ち込めば、福島第一原発事故で発生したような放射性物質の拡散が、ニューヨーク全体を避難指示区域にせざるを得ない状態にします。ミサイルによる直接の死者は出なくとも、その経済的影響は、アメリカのみならず、全世界に及ぶでしょう。
トランプ大統領が北朝鮮攻撃を行う場合、1994年当時とは比べものにならない大きなリスクを負わなければならないのです。
しかし、当時と最も異なるのは、リスクの度合いではありません。最も異なるのは「作戦目的」と「目標」です。
1994年当時、北朝鮮は核開発を進めていましたが、まだ核爆弾を作るには程遠い状態でしたし、ミサイルもノドンミサイルがやっとでき上がったところでした。
クリントン大統領の目的は、空爆によって核開発能力に直接の打撃を与える以上に、核開発を進めてきたことに罰を与えることでした。空爆は、その後の核開発を止めさせるための懲罰でしたが、当時は北朝鮮の核・弾道ミサイル能力が低かったため、それで良かったのです。そのため、空爆の目標も、ある意味何でも良かったのです。
しかし、今や北朝鮮は米本土に脅威を及ぼす核・弾道ミサイル能力を持つに至りました。単に懲罰を与えたのでは、許容できない強力な反撃を受ける可能性が出てきました。
このため、米軍が攻撃を実施する場合、その目的は北朝鮮の反撃能力を破壊することになります。具体的な目標は、ミサイルの発射装置である輸送起立発射機（TEL：transporter erector launcher）です。
最近話題になる「策源地攻撃」、あるいは「敵基地攻撃能力」は、このTELを攻撃できるかどうかが焦点です。
防衛省も、アメリカ同様の能力を持つべく、「JASSM－ER」「LRASM」「JSM」の3種類のミサイル導入に向けて動いています。これらは、いずれも攻撃目標を検知できる赤外線画像誘導による終末誘導で、TELを標的とすることが可能です。
しかし、自衛隊はもとより、米軍も、これらのミサイルを持っているだけではTELを破壊できません。
これらのミサイルは、目標の近くまで到達すれば、搭載している赤外線カメラによってTELに向かって突入します。しかし、近くまで到達させるためには、発射前にミサイルに情報をインプットするか、発射後の飛翔中にデータリンクによって情報をアップデートしてやる必要があるのです。TELの位置が分かっていなければ、これらのミサイルによる攻撃はできません。
今までの北朝鮮の発射実験の際には、首相が官邸に泊まり込むなどしていたことから、政府も事前に発射の兆候をつかんでいたようです。しかし、これはあくまで実験だったからに過ぎません。
TELは、地中貫通爆弾（バンカーバスター）などによる破壊を防止するため、洞窟などの地下に隠されています。発射の際は、こうした洞窟から移動し、ある程度開けた場所でミサイルを発射します。
TELを攻撃するためには、衛星画像などによる情報で、TELが隠されたおおよその位置を把握し、弾道ミサイルを発射するために移動を始めた時点から発射されるまでの間に、偵察機や付近に潜入させた特殊部隊が情報を送ることで、初めてJASSM－ERなどのミサイルによる攻撃が可能となるのです。
こうした一連の活動は、湾岸戦争の際にも、イラクのスカッドミサイルを封じるため、スカッドハントとして実施されています。
当時と比較し、ミサイルの能力自体は、進歩していますが、こうしたターゲッティングと呼ばれる目標を把握し、その情報を航空機等に伝達する方法は、大きく変わっていません。
湾岸戦争では、スカッドミサイルのTEL捜索を、上空から「J－STARS」などの偵察機が行うほか、米軍の「グリーンベレー」や「SEALs」、イギリスの「SAS」などの特殊部隊が地上から捜索しました。ほとんどが砂漠であり、捜索が容易なイラクでも、これらの活動は困難を極めました。山がちで森林の多い北朝鮮では、こうした活動は、さらに困難でしょう。
当時と比較して、アメリカ側に有利なのは、弾道ミサイル防衛が可能になっていることです。
しかし、戦術級の短射程弾道ミサイルに対するものを除き、実戦でIRBM（中距離弾道ミサイル）やアメリカ本土に到達するようなICBM（大陸間弾道ミサイル）の迎撃が行われたことは、いまだかつてありません。アメリカが攻撃を実施する際、その作戦は極めて困難なものになることは、間違いないのです。
しかも、アメリカが地上部隊を送り込めば、北朝鮮もそれに対して攻撃を加えます。アメリカは、オスプレイやヘリを多数保有しているだけでなく、特殊部隊の移送を行える潜水艦まで保有していますが、こうした地上部隊の潜水艦やヘリを使用した侵入・離脱は困難を極めます。
結果的に、作戦は、地上戦闘を伴うものになります。
そして、作戦を、極めて短期間に、奇襲的に行わない限り、朝鮮戦争のように中国軍が北朝鮮側に立って参戦するなどの可能性さえ出てきてしまうのです。
（2）トランプ大統領は攻撃を選択するのか？
しかしトランプ大統領は、こうした困難さを、最近に至るまで理解していなかったのではないかと思われます。さらに言えば、金正恩委員長がこの困難さを正しく理解しているという事実を、トランプ大統領は理解していなかったのではないかと思われるのです。その結果が、派手な“口撃”と空母派遣や爆撃機の飛行などの軍事的“パフォーマンス”です。
トランプ大統領とすれば、「米軍が攻撃を行えば、北朝鮮など簡単に叩き潰せるし、金正恩もそう理解しているだろう」と考えていたのでしょう。
しかし、結果は逆であり、金正恩委員長は核・弾道ミサイル開発を急ピッチで進めさせました。最近になって、トランプ大統領の“口撃”が止んだのは、北朝鮮攻撃をめぐる困難さについて、やっと正しい理解に至ったからではないかと思われます。
現時点では、アメリカは、石油の禁輸までちらつかせながら、経済制裁を強めることで、北朝鮮が折れることを待っています。制裁に実効性を持たせるため、中国と交渉し、今までにない強い制裁がかかっている状況です。
軍事作戦においては、戦闘の実施後に戦果確認を行い、効果を評価します。同様の見方をすれば、現在は経済制裁の効果評価を行っていると言えるでしょう。
北朝鮮から多数の小型船が日本海沿岸に漂着するなど、無理な出漁を行っていることがうかがわれ、制裁の影響は少なくないようです。しかし、これで金正恩が折れるとは思えません。
では、この先、トランプ大統領はどう出てくるのか。
経済制裁を強めるとすれば、石油禁輸を含めた強力な経済制裁となりますが、これ以上強い制裁は、かつて日本を太平洋戦争に追い詰めた時と同様に、望まぬ形での暴走を引き起こす可能性が出てきます。
武力攻撃は、前述のように非常に困難です。実際に行うのであれば、完全に奇襲的に行い、核・弾道ミサイル能力のみを破壊するか、逆に湾岸戦争のように十分な準備を行い、韓国から北進して北朝鮮を占領しなければなりません。
奇襲による核・弾道ミサイル破壊では、北朝鮮から能力を完全に除去することは難しいでしょう。結果的に、攻撃が懲罰的なものと変わらなければ、アメリカは報復におびえ続けなければなりません。こうした作戦を初期に実施し、核・弾道ミサイル能力を大きく削いだ後、弾道ミサイル防衛によって防護しつつ、各種軍事施設に空爆を継続することで、北朝鮮軍という組織の壊滅を目指すという方法は考えられますが、成功可能性が不確実な戦略です。
一方で、仮に地上戦を遂行して北朝鮮という国を地上から消し去るには、日本、韓国は言うに及ばず、北朝鮮の後ろ盾となってきた中国及びロシアの了解を取り付けなければ実施は不可能です。
政治的に、実現が可能とは考えられません。
（3）中国を絡めた“第3の道”がある？
各国の関係が大きく変わらなければ、上記のようなパターン、つまり、奇襲攻撃で核・ミサイル能力を破壊すること、さらに地上戦によって北朝鮮を消滅させることは難しいとしか考えられないと思われます。しかしトランプ大統領は、エルサレムの「首都承認」を行ったように、従来の政治構造を大きく変えるような大胆な決定を行う可能性も考えられます。
トランプ大統領は、選挙期間中から「アメリカ・ファースト」だと言ってきました。アメリカ・ファーストは、もともと内政を重視した孤立政策を意味しますが、トランプ大統領は、外交面においても、アメリカの国益を重視する言葉として使っています。
しかし日本は別として、これまでもアメリカ大統領は常に国益を重視した外交政策を行ってきました。
トランプ大統領の言うアメリカ・ファーストは、悪い言い方をすれば、アメリカさえ良ければ、他はどうでもよいという考え方です。
そのため、為替操作を行っているとして中国を非難することはあっても、ダライ・ラマとの会談は避けているよう見えるなど、チベット問題で中国を非難することはありません。アメリカ人以外は、いかに苦しもうが、どうでもよいという訳です。
トランプ大統領が北朝鮮を非難するのは、金正恩委員長が酷い独裁者だからではなく、アメリカに脅威を及ぼすことだけが理由です。11月12日には、「金正恩の友人になる努力をする」とまで発言しています。北朝鮮が、核・弾道ミサイルの能力を放棄すれば、融和の道があるとのメッセージを送っているのです。トランプ大統領とすれば、目標とするアメリカの安全確保ができるのなら、困難な軍事作戦を行いたくないというのが本音のはずです。
[写真]中国の習近平国家主席（左）と中国人民解放軍幹部（代表撮影/ロイター/アフロ）従来の政治構造を大きく変えても、アメリカの安全さえ保つことができるのであれば、取り得る“第3の道”は、可能性として存在します。
奇襲的な攻撃によって核・弾道ミサイル能力を削ぐことで、当面の危険を回避し、同時あるいは若干遅れて「金王朝」を転覆させれば、将来の危難も防ぐ事ができます。しかし、かつてアメリカが中南米で頻繁に行っていたような政府転覆させた後の受け皿となるような組織育成は、北朝鮮に対しては、行えていません。アメリカは、自身では北朝鮮の政府転覆を行うことができないということです。
しかし中国であれば、可能でしょう。
北朝鮮が使用する兵器の多くは中国製です。北朝鮮軍には、中国とパイプを持つ高官が多く存在します。アメリカによる攻撃で混乱する最中であれば、金正恩委員長を快く思わない北朝鮮軍人を糾合することも可能なはずです。中国軍が、呼応して動く事も考えられます。
ただ、これは中国にとっても、非常に労力を要する政変です。相当の見返りがなければ、トランプ大統領が持ちかけたとしても、乗っては来ないでしょう。その見返りとして十分と言えるものは、北朝鮮そのもの、さらに言うなら、韓国まで含めた朝鮮半島です。
中国に北朝鮮でのクーデターを行わせるとしたら、その後の北朝鮮は、形式上で独立を保ったとしても、実質的には中国の一部となります。いずれは、中国の一部である延辺（えんぺん）朝鮮族自治州や長白（ちょうはく）朝鮮族自治県と同様の地位になって行くでしょう。
そして、もしそのような事態になれば、恐らく韓国は自主的にそれら自治州と統一をし、中国の一部となる道を選択するように思えます。
中国は、アメリカと覇権を争う意思はありますが、核戦争を行う意思はありません。トランプ大統領としては、朝鮮半島を中国に渡すことで、アメリカの安全が保てるのなら、それで良いと考える可能性はあり得ます。
特に、強固な日米同盟と、“媚中外交”に傾く韓国の情勢を考えた時、朝鮮半島周辺におけるアメリカの防衛線を、元祖「アチソン・ライン」に回帰させるということです。
アチソン・ラインは、1950年にアメリカ国務長官だったディーン・アチソンが提唱した不後退防衛線です。これが朝鮮半島の東側に引かれたことから、韓国は共産陣営に渡しても良いとの誤ったメッセージとして捉えられ、朝鮮戦争の誘引になったとも言われています。
朝鮮戦争によって、アメリカは防衛ラインが38度線にあることを示してきましたが、これを再度半島の東側に移すかもしれないのです。これにより、黄海は完全に中国の海となり、東シナ海、そして日本海においても、中国の権益が大きく拡大することになります。
しかし、日本を強固な防波堤として使うという前提のもと、アメリカの東アジア戦略の転換は十分に考えられます。北朝鮮のICBMという不確定要素の大きい脅威を放置するよりは、この戦略的後退をするという判断は、十分に合理的です。
朝鮮半島は、周辺の大国に翻弄されたポーランドのような運命をたどるのかもしれません。もし、こうした動きがあるとしたら、春以降だろうと思われます。2月には平昌冬季オリンピックがありますし、何より北朝鮮の冬は厳しいものです。地上部隊を送り込んで弾道ミサイル捜索を行う作戦は、迅速な行動が必要ですが、雪に閉ざされた北朝鮮では、地上部隊の行動は制限されます。動きがあるとすれば、4月以降でしょう。
日本の安全保障への影響は？
中国と呼応したものになるにせよ、ならないにせよ、米軍が軍事行動を実施する場合、在日米軍基地は、在韓米軍基地と同様に最重要拠点です。
北朝鮮は、ほぼ対日本専用と考えられる200発を超えるノドンミサイルを、在日米軍基地だけでなく、日本各地に対して発射する可能性があります。
米軍はもちろん、自衛隊も、合法的な命令が発せられれば、ノドンミサイルのTELを破壊する作戦を行うでしょうし、弾道ミサイル防衛があるため、実際に日本まで飛来するノドンミサイルは少数になると思われますが、完璧に防衛できるとは考えられません。着弾するミサイルもあるでしょう。
弾道ミサイルによる被害は、どのような弾頭が用いられるかで大きく異なります。
最も深刻な被害を生じさせるのは核ですが、核爆弾が完成しているとしても、少数にとどまるはずで、ノドンに搭載されている可能性はまずないでしょう。核は、対アメリカの切り札であり、ICBMに搭載されるはずです。またノドンの場合、例え発射できたとしても弾道ミサイル防衛により迎撃される可能性が高いことも踏まえれば、ノドンに搭載する選択肢はほぼありません。
通常弾頭の場合、市街地のビルにでも命中しない限り大きな被害は発生しません。警戒しなければならないのは、ダーティボム、化学兵器、そして生物兵器です。
ダーティボムについては、前述のとおり、大きな経済的被害をもたらす可能性があります。化学兵器については、1発が着弾しただけでも数百人レベルの死者を発生するかもしれません。
北朝鮮は、弾道ミサイルでの使用に適した炭疽菌（たんそきん）などの生物兵器を保有しているとみられ、これらが使用される可能性がありますが、弾道ミサイル攻撃の場合、感染した可能性のある患者を発病前から治療できるため、多数の死傷者が出るとは考えられません。ただし、そうした防疫処置には、多大な労力が必要です。
しかしながら、生物兵器は、核を除けば、もっとも甚大な被害を及ぼす可能性がある兵器です。日本海沿岸に、北朝鮮からの小型船舶の漂着が相次いでいるように、いざ米軍による攻撃が行われれば、多数の難民が小型船舶で、韓国あるいは日本を目指す可能性があります。彼らが生物兵器に感染していた場合、日本で感染拡大が起こる可能性もあるのです。
昨年11月30日の国会審議で、青山繁晴（しげはる）参院議員が、生物兵器として北朝鮮が天然痘（てんねんとう）を使用する可能性を指摘しました。天然痘は、WHO（世界保健機関）の努力により、地球上から根絶された病気ですが、感染力、致死性ともに極めて高い危険なものです。残念ながら、こうした生物兵器に対する対処に関しては、日本の態勢整備は不十分であり、もしこのような事態が生起すれば、深刻な事態になるでしょう。こうした危険性については、拙著『半島へ 陸自山岳連隊』でも提起しています。
トランプ大統領が“第3の道”を選択した場合、日本の安全保障環境は劇的に変化します。北朝鮮の脅威は消滅するかもしれませんが、韓国という「緩衝地帯」が消滅し、西太平洋の覇権を目指す中国に対して、日本は最前線として対峙しなければならなくなるのです。
これは北朝鮮の脅威以上に、日本にとって最悪のシナリオと言えるでしょう。
2018年も北朝鮮情勢は目が離せない緊張が続きますが、アメリカと中国が手を結びさえすれば、もしかしたら年の瀬には北朝鮮は消滅している可能性もあります。しかし、それは日本にとって喜ばしい未来とは限りません。
北朝鮮よりむしろ その背後にいる中国
中国こそ最大の敵です
ロシアも同様
南朝鮮なぞ考えにも及ばない存在です
