市川市　　　　災害発生時に間仕切りでプライバシー確保

災害発生時の避難者のプライバシーを確保するため、市川市は17日、都内のNPO法人と避難所の中に間仕切りを設置する災害時支援協定を結びました。災害時に設置される避難所ではプライバシーを確保できないとして、避難者が車の中で寝るなどしてエコノミー症候群を発症し、命を落とす人もいます。

市川市役所では17日、協定の締結式が開かれ、市川市の村越祐民市長と間仕切りを開発したNPO法人ボランタリー・アーキテクツ・ネットワークの坂茂代表理事が協定書を取り交わしました。

協定では、発災時にNPO側が市川市内の避難所へ避難者のプライバシーを確保する簡易的な間仕切りを供給し、設置することになっています。間仕切りは再生紙を使った紙製の管を組み立てて布を掛けるだけの簡単な構造で、2畳ほどの空間を確保できます。

村越市長は「発災時に市民が安心して避難所に避難できるようになる。大変ありがたい」と謝意を示し、坂代表理事は「協定があれば圧倒的なスピード感で間仕切りを供給できる」と述べました。NPOによりますと、間仕切りは西日本豪雨の避難所でも活用されていて、協定の締結は千葉県内の自治体では市川市が初めてだということです。