市川市　　　　「ふるさと納税」返礼割合規制へ　千葉県でも14市町該当

ふるさと納税制度に関して、野田総務大臣は11日の記者会見で抜本的に見直す方針を正式に表明しました。返礼品は地場産品に限り、調達費を寄付額の30％以下にするよう法制化する方針です。ふるさと納税は出身地や応援したい自治体に寄附ができる制度で、開始から10年が経過し地域活性化につながるケースがある一方で、過度な返礼品により寄付を得ようとする自治体が後を絶たず、課題も指摘されていました。

返礼割合3割超の千葉県内自治体
このため、総務省は返礼品は地場産品に限り、調達費を寄付額の30％以下にするよう法制化する方針です。さらに、違反した自治体は制度から除外し、税の優遇措置を受けられなくなる仕組みを導入するとしています。千葉県内で返礼割合が3割を超えている自治体は市川市や館山市、茂原市など14市町に上っていて、総務省は地方税法改正案を来年の通常国会に提出し、来年4月の施行を目指す考えです。