千葉市 <衆院選意識調査>期日前投票、投票所に遠いほど高く
公益財団法人「明るい選挙推進協会」は、昨年10月の前回衆院選における有権者の行動や意識を探った全国意識調査の結果を公表した。自宅から投票所までの時間と期日前投票の関係をみると、投票所まで「5分未満」の人は「期日前投票をした」のが21.9%だったのに対し、「10分未満」は35%、「20分未満」は50.2%、「20分以上」は50%と、投票所が遠いほど期日前投票に行く割合が高かった。
調査は全国18歳以上の有権者3150人を選挙人名簿から無作為抽出し、調査票を郵送する手法で実施した。回収率は70.1%。
2014年の前々回衆院選の調査では、投票所まで「20分未満」「20分以上」の人が期日前投票した割合は、それぞれ33.7%、44.1%で、今回、大幅に増えた。
一方、調査では投票に行かなかった人に「どういう状況だったら投票に行こうと思うか」も聞いた。「駅やショッピングセンター・コンビニなどでも投票ができたら」と答えた人が38.5%と最も多く、「投票所が近かったら」も9.0%あった。利便性や近さを求める声は強い。
前回衆院選の投票率は、小選挙区が53.68%と、戦後2番目に低かった。総務省によると、前回衆院選の投票所数は4万7741カ所。最も多かった00年衆院選の5万3434カ所から1割以上減っている。「平成の大合併」による行政の効率化や高齢化による人口減少などが要因とみられるが、投票所数の減少が投票率に影響を及ぼしている可能性もある。
小選挙区の投票者に占める期日前投票者の割合は前回衆院選で37.54%(2137万9982人)と増加傾向にあるが、期日前投票所の数は5346カ所にとどまる。前回衆院選で全国の58店舗を投票所として提供したイオン(千葉市)は「要請があれば数を増やしたい」という。
調査報告書は「地域の実情を勘案しながら有権者の投票の機会の均衡を保つことが求められる」と指摘している。