市川市　　　　＜京都市＞「宿泊税」スタート　全国初の全宿泊施設対象

 

観光都市・京都市で１日、宿泊税の徴収がスタートした。東京都、大阪府に続く３例目。全国で初めて民泊を含む市内の全宿泊施設を対象とし、税額も２００～１０００円と東京都（１００～２００円）や大阪府（１００～３００円）より高い設定だ。高負担の「京都モデル」が定着するか注目される。

京都市の宿泊税は、宿泊料が１泊２万円未満は税額２００円▽２万円以上５万円未満は５００円▽５万円以上は１０００円。修学旅行生やその引率者は課税の対象外となる。

市は観光客に周知するため、全国の主要１３駅に多言語のポスターを掲示し、今年７月には市内約３０００の宿泊施設にチラシなどを配布。一方、４月から１８回開いた宿泊事業者向け説明会の参加率は約４割にとどまっている。

「外国人旅行者に周知されているのか疑問。苦情が心配なので値上げせず税金を払う」。京都市上京区で民泊１室を営む４０代女性は当面、自腹を切る決断をした。宿泊料は２人で１泊約１万円で宿泊税は計４００円。年間１８０日の営業日数制限がある中、最大７万２０００円の税負担は軽くない。

宿泊客の声は複雑だ。１日午後のチェックインから１泊２００円の徴収を始めた京都市中京区の「ハートンホテル京都」。福岡市から来た松岡敬子さん（７０）は「ちょっと高い。東京や大阪並みの１００円でいいのでは」と指摘。千葉県市川市から訪れた女性会社員（２４）は「募金レベルの額なので無理のない範囲」と理解を示した上で「バスの路線が複雑なので税収を活用し、案内図を分かりやすくして」と注文を付けた。

市は年間４５億６０００万円の税収を見込み、隠れた名所のＰＲなど混雑対策▽違法民泊の指導強化▽観光地周辺のトイレの洋式化▽京町家の継承や無電柱化－－などに充てるとしている。

宿泊税を巡っては、金沢市も来年４月から民泊も含めて１泊２万円未満で２００円、２万円以上は５００円を課税。大阪府は課税対象を現在の１泊１万円以上から７０００円以上に変更する案を検討するなど「高負担の『京都型』が全国モデルになりつつある」との見方がある。京都では税導入の背景に違法民泊の騒音やごみなど市民とのトラブルが相次いだ経緯もあり、門川大作市長は「市民も宿泊者も導入して良かったという制度にしたい」としている。