市川市

地域課題解決へ相互連携　市川の5大学が新組織　市、商議所とも包括協定

 

市川市内にある五つの大学が相互連携組織「大学コンソーシアム市川」を設立した。各大学の枠を超えて協力することで、地域課題解決に向けた共同研究や学生の地元企業への就職率向上などを実現する狙いだ。併せて大学コンソーシアムと市川市、市川商工会議所も包括協定を結び、産官学が一体となって地域発展に貢献する体制を整えた。

コンソーシアムには千葉商科大、和洋女子大、東京医科歯科大教養部、昭和学院短大、東京経営短大が参加。会長は千葉商科大の原科幸彦学長が務める。共同研究や地元就職などテーマごとに部会を設け、具体的な取り組み内容を詰めた上で、年明けにも連携事業を始める予定だ。

設立に向けた基本協定調印式で、原科学長は「五つの大学が手を取り合って将来を切り開いていきたい」と決意表明。和洋女子大の岸田宏司学長は「社会が大きく変化する中、地域の手を借りてより良い教育をしていくことが必要。それが地域にもプラスの影響を与えることを望んでいる」と述べた。

一方、市と市川商議所との産官学連携では、市の課題解決や地域産業の振興などに協力して取り組む。

調印式で村越祐民市長は「いい舞台を整えていただいたので、皆さんと一緒に市川をイノベーションの中心となるまちに変えていきたい」と期待。商議所の片岡直公会頭は「大学と一緒に活動できるのは心強い。今までにない新しい活性化策を楽しみにしている」と話した。