松戸市　　ふるさと納税「納税者の意識変わる恐れ」松戸市長懸念を示す

 

高額な返礼品による寄付集めが問題となっているふるさと納税について、松戸市の本郷谷市長はこのまま続けば「納税者の意識そのものが変わっていく恐れがある」と懸念を示しました。松戸市の本郷谷健次市長は、ふるさと納税の出身地や応援したい自治体に寄付するとの主旨には賛同するとしましたが、実態は高価な返礼品目当てになっていて、制度本来の主旨からは逸脱していると指摘し、懸念を示しました。

松戸市 本郷谷健次市長
「ほかへ納めたら物をもらえるのだから松戸市に、自分の住んでいるところに納めたら何か頂だいよと。みんなそんなことを言い出したら納税を義務と課して運営している地方自治体は根底から覆されてしまう。納税者の意識そのものが変わっていく恐れがある」。

総務省は9月11日、行き過ぎた寄付集めに歯止めをかけるため、寄付額に対し3割を超える高額な返礼品と地場産品以外の返礼品を規制する方針を示しました。松戸市によりますと、ふるさと納税の普及に伴い、松戸市では昨年度の住民税の減収額が4億7千万円に上り、今年度も6億円に上る見込みとなっています。