中国国家統計局が21日発表した2018年の国内総生産（GDP）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比6.6％増となり、2年ぶりに前年実績（6.8％増）を下回った。「6.5％前後」に設定した政府の年間成長率目標を上回ったものの、天安門事件の影響で経済が落ち込んだ1990年（3.9％増）以来、28年ぶりの低水準となった。

　同時に発表した18年10～12月期のGDPは実質で前年同期比6.4％増で、リーマン・ショック後の09年1～3月期（6.4％）以来の低水準に落ち込んだ。米国との貿易戦争に対する懸念が広がる中、中国経済の減速基調が鮮明になっている。

　個別指標をみると、消費動向を示す18年の社会消費品小売総額は前年比9.0％増（17年は10.2％増）に落ち込んだ。所得の伸びに伴う個人消費の拡大は中国経済のけん引役だったが、18年は国内新車販売台数が28年ぶりに前年割れを記録。中国経済の先行き不安を背景に消費者心理が冷え込んでいる模様だ。

　公共投資や企業の設備投資の動きを反映した固定資産投資は5.9％増（同7.2％増）。18年の後半にかけて地方政府がインフラ分野などで投資拡大を図る動きも出始めているが、依然、低調なままだ。工業生産は6.2％増（同6.6％増）だった。

　出生数は1523万人（同1723万人）で、2年連続で減少した。政府は16年に「一人っ子政策」を廃止し2人目の出産を容認したが、少子化に歯止めが掛かっていない。中国の人口は今後10年以内にピークを迎え、減少に転じるとの予測もあり、中国経済の強さの一因でもあった人口規模でも拡大基調は終わりが見えつつある。

　不安材料も山積している。米国との貿易戦争は18年末の首脳会談で「一時休戦」で合意したが、トランプ米政権は今年3月1日までに納得できる回答が得られなければ再び制裁拡大に動くと警告している。米国とのあつれきに世界経済の減速も重なり、輸出入の不振も鮮明になってきた。国内経済の落ち込みに危機感を強める政府は景気のてこ入れに全力をあげているが、流れを食い止める妙案は見当たらないのが実情だ。