日本政府、同盟深化に注力＝トランプ氏の出方警戒―米中間選挙

 

日本政府は、引き続き同盟関係の深化に注力し、米中間選挙の影響を最小限に抑えたい考えだ。

だが、野党の民主党が下院で多数を握ったことで、トランプ大統領の政権運営が厳しくなることは避けられない。日本政府内では、トランプ氏が対外的に強硬姿勢を強めかねないとみて、今後の出方を警戒する声が出ている。

菅義偉官房長官は7日の記者会見で、「日米同盟は揺るぎない。その重要性については共和党、民主党問わず共通認識が存在している」と強調した。

中間選挙ではトランプ氏の政治姿勢そのものが主要争点となった。外務省幹部は「外交は論点になっておらず、米政府の外交政策に変化はないだろう」との見方を示した。米下院は野党多数となったが、防衛省幹部は「外交・安保には直接的には影響を与えることはできない」と指摘した。

ただ、物品貿易協定（TAG）交渉を控え、「上下両院のねじれで、トランプ氏は内向きになるのではないか」（政府関係者）と見る向きは少なくない。公明党の山口那津男代表は「バランスのとれた方向へ導くならば、日本に対して悪い影響ばかりではない」と期待を込めるが、別の政府関係者は「トランプ氏が変なことを言い出しかねない」と懸念を示す。