韓国の学生ら「金ではなく謝罪」「法的賠償を」

慰安婦問題を巡る日韓合意に対する検証結果を受け、韓国の文在寅（ムンジェイン）政権が政府対応を決めるにあたって重視するのが、元慰安婦とその支援団体、世論の動向だ。

元慰安婦を支援する市民団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」は２７日、検証結果発表を受けて合意破棄を主張。メディアも合意に対して厳しい論調で報じている。

挺対協は２７日、ソウルの日本大使館近くで毎週恒例の「水曜集会」と合わせて元慰安婦の追悼式を開いた。

正午から始まった集会には、韓国の大学生ら約５００人が「公式謝罪はいつ？」「金ではなく謝罪」と書かれたプラカードを持って参加した。「日韓合意は全面無効」「日本政府は法的賠償せよ」とシュプレヒコールを上げながら市中心部の光化門広場まで行進した。

 

いかれた学生である

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