韓国徴用工、新日鉄住金に賠償命令、日本は国際裁判も視野

 

韓韓国最高裁は３０日、植民地時代に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、同社に賠償を命じる判決を下した。解決済みとの立場の日本政府は強く反発、国際裁判も視野に入れて対応する構えをみせている。

韓国の最高裁は、元徴用工が補償を受ける権利は１９６５年の日韓請求権協定で消滅していないと判断。２０１３年にソウル高裁が下した原告勝訴の判決を支持し、新日鉄住金に１人当たり１億ウォン（約１０００万円）を支払うよう命じた。

日本政府は、請求権問題は６５年の協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場。韓国最高裁判決はこれを否定した形だ。

判決を受け、安倍晋三首相は同日の衆院本会議で「完全かつ最終的に解決しており、この判決は国際法に照らしてありえない判断」としたうえで、「日本政府として毅然として対応する」と語った。また、野上浩太郎官房副長官は「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講じる」と強調した。

支払いを命じられた新日鉄住金は、「極めて遺憾」とのコメントを発表。「日本政府の対応なども踏まえ、適切に対応する」とした。