日本は参加見送りへ＝15歳対象、OECD新調査―文科省

経済協力開発機構（OECD）が世界の15歳（日本は高校1年）を対象に3年に1回実施している国際学習到達度調査（PISA）の一環で、2018年に初めて行われる「グローバル・コンピテンス」調査について、文部科学省が日本の参加を見送る方針を決めたことが16日、分かった。

多様な文化的背景や価値観を、一つの尺度で順位付けされる懸念があるためという。

PISAは、知識や技能を実生活で直面する課題にどれだけ活用できるかを評価する。読解力、数学的応用力、科学的応用力の主要3分野に加え、03、12年は問題解決能力、15年には他者と共同で課題を解決する力を測る「協同問題解決能力」の調査が行われた。

18年に実施予定のグローバル・コンピテンス調査について、OECDは「グローバル化の進む社会の一員として、他者と共存しながら建設的に生きていく力を測る」としている。

PISAの問題は一部を除き、原則的には公表されないが、文科省によると、グローバル・コンピテンス調査は各国の文化的背景などに影響される問題や、多様な価値観があり得て解答が絞れない問題などが出される可能性もあるという。

また、一つの指標で点数化、順位付けをするなどの懸念が、現時点では十分に解消されておらず、参加のためには内容のさらなる研究や検討が必要と判断した。主要3分野については引き続き参加する方針。