市川市　　　市川市スマートハウス関連設備設置助成制度

市川市では、温室効果ガスの削減や、低炭素社会の実現を目指すため、太陽光発電設備などのスマートハウス関連設備の助成事業を実施しています。
補助金を申請される方は、申請の手引きをご確認いただき、不足書類等がないようにお願い致します。

 

補助対象外となるもの
住宅用太陽光発電設備（新築住宅の工事と同時に設置したもの及び集合住宅の共用部に電力を供給するもの）
エネルギー管理システム（HEMS）
電気自動車充給電設備
太陽熱利用システム（自然循環型）
住宅用太陽光発電設備について
補助対象の変更
「完成している住宅に、太陽光発電設備の設置工事を行うもの」が対象で、「蓄電池」または「HEMS」の
設置が必須となります。
※共同住宅の場合、共用部は対象外となり、居宅として使用する部分へ電気を供給する場合のみ、
補助対象となります。
太陽光発電設備の最大出力の上限が増加しました
共同住宅の共有部分に電力を供給する場合は対象外になりました
＜更新履歴＞
平成29年3月31日　 　平成29年度の内容に更新しました
平成29年12月12日　　太陽光発電設備の提出書類を変更いたしました

＜予算残額＞
平成30年1月10日現在
申請件数
申請金額
予算残額
72件
6,944,300円
21,860,700円

＜注意事項＞
様式第1号（その1）
・完了日：提出書類に記載されている日付のうち、一番遅い日付になります。
不足書類があった場合は、その書類の日付になります。
未記入で提出していただければ、環境政策課で記入します。
・申請日：申請日は、すべての書類が提出された日になります。
環境政策課で記入しますので、未記入で提出して下さい。

様式第1号（その2）
工事請負費の内訳について
補助対象外経費を除いた金額になりますので、領収書の金額と同じ金額にはなりません。
・太陽光発電設備：補助対象外経費を除いた金額を記載して下さい。
電力計に関する経費、保証代、申請手数料等は補助対象外経費です。
・エネファーム：国の補助金額が分かる書類を添付して下さい。
様式第14号の完了報告書は、内訳書としても利用できます。
国の補助金を申請していない場合は不要です。

市内事業者施工の場合
太陽光発電設備については、市内事業者施工の場合は1kWあたり5,000円増額となります。
市内事業者は、契約書または領収書の住所で確認し、提出していただいた法人市民税の住所証明書と照合します。

※詳しくは、申請の手引きをご覧下さい

 

本日、市川市大町自宅より依頼を受け、お伺い、車椅子にて

市川市市川　吉岡医院に通院治療をされ戻りました。