東海再処理施設の廃止措置計画を認可、規制委　期間７０年、１兆円投入

 

原子力規制委員会は１３日の定例会合で、使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す国内初の再処理工場「東海再処理施設」（日本原子力研究開発機構、茨城県東海村）の廃止措置計画を認可した。計画では、最もリスクが懸念される高レベル放射性廃液について、平成４０年度末までにガラス固化処理を終えるとしている。廃止作業には約７０年を要し、国費約１兆円が投入される。

東海再処理施設は昭和５２年に再処理を開始。老朽化などのため平成２６年に廃止が決まり、機構は昨年６月、規制委に廃止措置計画の認可を申請した。計画によると、廃止対象は約３０施設。ガラス固化処理に優先して取り組む一方、分離精製工場など主要４施設の除染などに先行して着手する。低レベル放射性廃棄物は３５年度半ば以降に処理を開始する。

機構によると、当面１０年間で安全対策やガラス固化処理に約２１７０億円がかかり、その後の施設解体費、放射性廃棄物の処理費などに計約７７００億円が必要となる。規制委の会合では、更田（ふけた）豊志委員長が「当面の関心は、ガラス固化処理がきちんと終了するかどうかだ。放射性廃棄物の貯蔵の実態についてもつまびらかにしてほしい」と要望した。

後継施設となる日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）は、９年の完成予定が２４回延期され、現在の完成予定は３３年度上半期。規制委の安全審査は大詰めを迎えている。