＜防衛費＞来年度、過去最大に　概算要求５兆円超か

政府は、２０１９年度から５年間の次期中期防衛力整備計画（中期防）で、防衛関係費（米軍再編関連経費を除く）の伸び率を現行の年０．８％から１％超に拡大する方針を固めた。来年度の防衛関係費は２２年ぶりに過去最大を更新する見通しだ。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」やＦ３５ステルス戦闘機の導入費など高額な支出が見込まれており、安倍政権下で進む防衛関係費の増額が加速する。

防衛関係費（当初予算ベース）は１９９７年度の約４兆９４１２億円が過去最大だ。０３年度から１０年連続で減少したが、第２次安倍政権発足後の１３年度から６年連続で増え、今年度は約４兆９３８８億円だった。

防衛省は年末の次期中期防策定に向けて、来年度以降５年間の防衛関係費の大枠について、財務省と協議を進めている。１４～１８年度の現中期防では、１３年度の為替・物価水準で約２３兆９７００億円の大枠が設定され、年平均０．８％の増加が認められた。防衛省は中国の軍拡や北朝鮮の核・ミサイル開発、装備の高額化などを背景に増額幅の拡大を要求。財務省は装備品の原価の精査や維持整備の効率化などによるコストカットを求めている。

６月に閣議決定された経済財政運営の指針「骨太の方針２０１８」では「防衛力を大幅に強化する」と明記されており、慢性的な財政赤字を抱える中でも防衛関係費は例外的に増加が認められる方向だ。防衛省は来年度予算編成に向け８月の概算要求で５兆円超の防衛関係費を計上する方針だ。

次期中期防ではイージス・アショアだけでも２基で２０００億円超とされる本体やレーダー、１発３０億円超の迎撃用ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」など高額な支出が見込まれる。１機百数十億円のＦ３５Ａも次期中期防期間中の導入が決まっている８機に加えて数十機の追加購入が検討され、Ｆ３５Ａより高額で短距離離陸・垂直着陸が可能なＦ３５Ｂを導入する計画もある。