市川市   テレワークじわり拡大 

市川市

テレワークじわり拡大 千葉県も試験導入/五輪や働き方改革意識

 

職場に出勤せずテレビ電話やインターネットを活用して自宅などで仕事をする「テレワーク」が県内でも広がりを見せている。2020年東京五輪・パラリンピックに向け、通勤や帰宅時の混雑緩和や仕事と家庭の両立を図る働き方改革の推進などが狙い。まだ試行的な導入が大半だが、本格導入につながるかが注目される。

テレワークの全国一斉実施を呼びかける「テレワーク・デイ」の先月24日。千葉市の総務省千葉行政監視行政相談センターでは、パソコンや専用の機材を使ってウェブ会議で遠隔地の別会場と会議を行う職員や、同センターの一角に設けられたサテライトオフィスで業務を行う、同センター以外の総務省職員の姿があった。

普段は市川市から東京・霞が関へ通勤しているという同省行政評価局専門官の武藤聡美さんは「災害などで江戸川を渡ることができない場合に備えて、千葉に出勤した。通勤や帰宅のラッシュがないので楽。積極的に活用したい」と話す。

隣の席にいた千葉市在住の同局行政評価制度研究官の橋本敏さんも「自宅はセキュリティーの問題や家族が気になってしまう。サテライトオフィスはそうした問題がないので仕事に支障もない」と話す。

県も22日までの間、柔軟で効率的な働き方を目指し、在宅勤務とサテライトオフィス勤務を、初めて試験導入。いずれも知事部局の職員が対象。

在宅勤務は1日2人まで、サテライトオフィス勤務は、県庁中庁舎(千葉市)、印旛合同庁舎(佐倉市)、香取合同庁舎(香取市)、君津合同庁舎(木更津市)の4カ所で1日各10人まで。

在宅勤務は専用のタブレット端末を、サテライトオフィスには勤務用のパソコンをそれぞれ貸与し、業務に支障が出ないようにする。体験者にアンケートも行い「効果や課題を検証する」(県行政改革推進課)としている。

災害時の業務継続などの観点からも導入が進むテレワーク。今後は普及に伴う課題の解決なども焦点となりそうだ。