浦安市　　　　　　平成30年住宅・土地統計調査

 

住宅・土地統計調査とは
わたしたちの住生活の実態を明らかに

住宅・土地統計調査は、「統計法」（国の統計に関する基本的な法律）に基づいた基幹統計調査で、昭和23年から5年ごとに行われ、今回は15回目の調査に当たります。この調査は、市内約4,650世帯を対象とした大規模な調査で、調査の結果は国や地方公共団体における「住生活基本計画」の成果指標の設定、耐震や防災を中心とした都市計画の策定、空き家対策条例の制定などに幅広く利用されます。
調査のねらいは？
今回の調査では、近年において多様化している国民の居住状況や高齢化等の社会・経済状況の変化を踏まえ、住宅のストックのみならず、
高齢社会を支える居住環境
耐震性・防火性・省エネルギー性などの住宅性能
土地の利用状況
を明らかにすることをねらいとしています。また、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されたことにより、「空き家の実態」を把握することをねらいとしています。
個人の情報は守られます！
統計法では、調査対象者が安心して調査票に記入していただけるよう、調査員を始めとする調査関係者に対して、調査票の記入内容を厳重に保護することを定めています。
調査の期日
平成30年10月1日現在で実施します。
調査の範囲（浦安市）
平成27年国勢調査の調査区のうち、総務大臣の指定する273調査区で実施します。
この調査区内の住戸・世帯の中から、総務大臣の定める方法により、1調査区あたり17住戸・世帯の約4,650住戸・世帯が対象となります。
調査事項
調査は、世帯と現住居・敷地などについて調べる調査票甲と、現住居以外に所有する住宅・土地などの詳細についても調べる調査票乙の2種類の調査票により行い、世帯には決められたどちらか一方の調査票を配布します。
調査票甲、調査票乙共通の調査事項
現在住んでいる住居・敷地に関する事項
居住室の数及び広さ、敷地面積、家賃又は間代に関する事項、高齢者等のための設備の有無　など
世帯等に関する事項
世帯の構成、年間収入、通勤時間、子の住んでいる場所、現住居に入居した時期、前住所　など
現住居以外の住宅・土地に関する事項
所有の有無、住宅・土地の種類、空き家の所有状況
調査票乙のみの調査事項
現在住んでいる住居・敷地に関する事項
住居・敷地の名義
現住居以外の住宅・土地に関する事項
所有数、面積、土地の所在地、土地の利用状況　など
このほかにも調査員が、建物の構造、階数、建て方などについても調査します。
調査の方法
調査は次の系統により、調査員が調査世帯ごとに調査票を配布し、取集する方法により行います。
国（総務省統計局）→県→市→指導員→調査員→調査世帯
調査の流れ
9月上旬から調査員が調査対象区域を巡回し、建物の状況等を確認します。また、「調査実施のお知らせ」（リーフレット）を調査対象区域にお住まいのすべての世帯に配布します。
9月中旬に調査対象に選ばれた世帯に調査員がインターネット回答用の調査書類を配布します。一定期間をおいた後、調査対象世帯を調査員が再度訪問し、インターネット回答のなかった世帯には紙の調査票を配布します。
10月1日以降に調査員が紙の調査票を回収に伺います。
回答方法

パソコンやスマートフォンを使ったインターネットによる回答方法と、ご記入いただいた紙の調査票を後日、そのまま調査員に提出する方法、所定の封筒に封入して調査員に提出する方法、または、郵送により提出する方法のいずれかを選択しご回答いただきます。

調査員について
住宅・土地統計調査の調査員は、非常勤の地方公務員として千葉県知事が任命します。「調査員証」には「千葉県知事鈴木栄治」と表記されています。
調査員は、必ず写真入りの「調査員証」を携行しています。
調査結果の公表について
平成31年4月以降順次、総務省統計局においてインターネットを利用する方法により公表します。
調査結果は、インターネットを通じてどなたでも入手し、利用することができます。