習志野市　　　　災害時ドローン活用　習志野市、日大生産工学部と覚書

 

習志野市の宮本泰介市長と日本大学生産工学部（同市泉町）の落合実学部長は２６日、市庁舎で災害時に小型無人機（ドローン）を活用して地域防災力を向上させる覚書に調印した。上空から被災地を撮影して情報収集し、対策に役立てる。

宮本市長は「画期的なことだ。災害時、住宅密集地などに緊急車両が入れない場合、ドローンを活用すれば、市の防災力が高まる」と語った。

落合学部長は「大学の担当者がドローンを操縦する。高い位置から撮影すれば、広域の情報を得ることができる。地元に貢献したい」と意欲を示した。

同学部は飛行可能時間が約１５～３０分のドローンを５台所有している。両者は防災講座や訓練などでも連携していく方針。