市川市

＜子どもの見守り＞広がるＩＴ活用　位置情報確認アプリなど

 

大阪府寝屋川市の中学１年の男女２人を２０１５年８月に殺害したとして、殺人罪に問われた山田浩二被告（４８）の裁判員裁判の初公判が１日、大阪地裁（浅香竜太裁判長）で始まった。

幼い２人の命が奪われた事件後、ＩＴを活用して子どもの安全を守る取り組みが広がっている。

大阪府箕面市は昨年度、ＩＴ会社「ｏｔｔａ」（福岡市）の見守りシステムを本格導入した。全市立小中学校の約１万１０００人に笛形の小型発信機を配布。学校や塾など市内の約７００カ所に検知機を設置し、児童らが近くを通ると位置情報が分かる仕組みだ。

システムは、専用のアプリを入れると、スマートフォンが検知機の代わりになるのが特徴。利用者が増えるほど検知範囲が広がり、市職員や教員、見守り活動をする市民らも協力している。

位置情報は保護者がアプリで見られ、緊急時は学校側も確認できる。福岡市は一部の学校で導入し、東京都府中市や千葉県市川市も実証実験を行った。

一方、事件があった寝屋川市は今年９月から、市立小の１年生にＧＰＳ（全地球測位システム）端末を無料で貸与し、約７割の保護者が申請。全国的にも珍しく、２カ年で約２０００万円の予算を見込んでいる。

端末は手のひらサイズで、移動している場合は３分ごとに位置情報を発信。指定地域から出ると保護者に通知する機能もある。市教委は「地域全体で子どもを守る取り組みを進めたい」と話す。

兵庫県伊丹、加古川両市では防犯カメラに受信機を取り付け、見守りサービスを展開。発信機を持っていると位置情報が分かり、認知症高齢者らの位置把握にも役立つという。