イラン原油、日本の輸入容認へ　米が政府に伝達

米トランプ政権がイラン産原油の禁輸を各国に求めている問題で、米国は日本を制裁対象から除外し、一定程度の輸入を認める方針を日本政府に伝えた。複数の政府関係者が２日、明らかにした。

米国は今月５日にイラン産原油の禁輸制裁を発動する方針。第三国に対してもイラン産原油の禁輸を求め、日本外務省の中東アフリカ局長と米国務省資源局次官補代理らが１０月まで４回にわたり協議を重ねた。

日本の輸入原油全体に占めるイラン産の割合は約５％。日本政府は日本企業の活動に悪影響を及ぼすとして、米政府に繰り返し配慮を求めてきたが、日米の協議は難航。日本の石油元売り各社は１０月からイランからの輸入を停止した。日本政府は、米国による適用除外の正式発表を待って、各社に説明をする方針だ。

河野太郎外相は２日の記者会見で、対イラン制裁の日本への適用除外について「米側の正式な発表はない」と明言を避けたが、外務省幹部は「日本の働きかけが奏功したということだ」と語った。

米国は今年５月にイラン核合意を離脱し、８月にはイランへの民間航空機や自動車部品の輸出を禁じた。今回の禁輸は第２弾の経済制裁。ロイター通信によると、米国のボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）は先月３１日に「（イランに）最大限の圧力をかけたいが、友好国や同盟国を傷つけたくない」と発言。一部の国を適用除外とする可能性に言及していた。