元徴用工をめぐる訴訟で新日鉄住金の韓国国内の資産の差し押さえを認める決定が下されたことを受け、政府は韓国側に対し、日韓請求権協定に基づく初めての協議を要請しました。

　「日本企業の財産の差し押さえの動きは極めて遺憾。政府としては事態を深刻に捉えている」（菅義偉 官房長官）

　強い不快感を示す菅官房長官。元徴用工をめぐる訴訟で、韓国の裁判所が原告側の求める新日鉄住金の韓国国内の資産の差し押さえを認める決定を下したことを受け、政府は関係閣僚らによる対策会議を開催しました。

　「韓国政府に対して請求権協定に基づく協議要請を行う方針が確認された」（石井啓一 国交相）

　この後、政府は、新日鉄住金側に差し押さえの通知があったことを確認。外務省は李洙勳（イ・スフン）駐日韓国大使を呼び、日韓請求権協定に基づく協議を要請しました。

　請求権協定は１９６５年に締結されましたが、日本政府が協定に基づき協議を申し入れるのは初めてで、政府は韓国側から応答がない場合、第三国の委員も関わる「仲裁委員会」についても視野に入れています。

　一方、韓国外務省の関係者によりますと、韓国側は日本政府からの協議の申し入れに応じる意向で、すでに立ち上げている関係省庁による検討会議で議論を行い、その結論を韓国政府の立場として伝えるということです。ただ、「結論を出すには時間がかかるだろう」としています。（09日17:39）