韓国国防部は15日、2018年版の国防白書を刊行したと発表した。18年版からは「北朝鮮は敵」という文言が削除された。

　北朝鮮にミサイル発射の兆しがあれば先に破壊する「キルチェーン」、北朝鮮が攻撃してきた場合に指導部などに報復攻撃を行う「大量反撃報復（KMPR）」などの用語も国防白書から消えた。

　一方、北朝鮮軍は要人暗殺作戦を専門に行う特殊作戦大隊を創設し、特殊戦部隊の地位強化のために「特殊作戦軍」を新たに編成したことが分かった。　

　国防白書が刊行されるのは1967年以来、23回目。今回は2016年版と同じ合計7ページの本文で構成された。

　18年版は北朝鮮政権と北朝鮮軍を韓国の敵と表現した文が削除され、「わが軍は韓国の主権、国土、国民、財産を脅かし、侵害する勢力をわれわれの敵とみなす」と表記。北朝鮮をはじめとするすべての脅威を敵とし広範囲かつ包括的に表現した。

　また表現の変更について「南北は軍事的対立と和解・協力の関係を繰り返してきたが、18年に3回の南北首脳会談と初の朝米（米朝）首脳会談が行われ、朝鮮半島の非核化と平和定着のための新しい安全保障環境が作られた」と説明した。

　16年版では北朝鮮の核・ミサイルなど大量破壊兵器、サイバー攻撃、テロは韓国の安保にとって大きな脅威になるとし、「このような脅威が続く限り、その実行主体である北の政権と軍はわれわれの敵」と記した。　

　北朝鮮政権と北朝鮮軍を巡っては、軍事的に対立関係にある一方で交流・協力関係を構築しなければならないことから、敵と表現することを巡る議論が続いていたが、今回、敵という表現が削除されたことで、別の立場から問題視する声が出ることが予想される。

　国防部はこのような論議を意識し、18年版には「北の大量破壊兵器は朝鮮半島の平和と安定に対する脅威」とし、「わが軍は朝鮮半島の完全な非核化と恒久的平和の定着に向けた努力を軍事的に後押しし、すべての状況に徹底的に備えていく」との文面を新たに加えた。

　北朝鮮軍の動向と関連しては、18年版は要人暗殺作戦を専門に行う特殊作戦大隊が創設されたとし、16年11月4日付の労働新聞と朝鮮中央テレビが、特殊作戦大隊の任務などを報じたと説明した。特に特殊戦部隊の地位強化のために「特殊作戦軍」が新たに編成されるなど、特殊作戦能力の強化を続けているという。

　また122ミリ・200ミリのけん引式ロケット砲を追加で生産し、前線や海岸地域に集中的に配置。最近では射程距離延長弾や精密誘導弾など多様な特殊弾を開発して運用している。

　ロケット弾を改良し、精密誘導弾、射程距離延長弾、二重目的弾（DPICM）、火炎弾、対空標的制圧用の空中作用弾などの特殊弾を開発したと国防部は分析した。

　また北朝鮮軍は戦略軍司令部配下に9のミサイル旅団を編成したと推定された。準中距離弾道ミサイル（MRBM）、中距離弾道ミサイル（IRBM）、大陸間弾道ミサイル（ICBM）級の「火星15」「火星14」などを運用する旅団であるとみられる。

　北朝鮮の核能力と関連しては「核兵器を作ることができるプルトニウムを約50キロ保有すると推定され、高濃縮ウラン（HEU）も相当量保有すると評価される」とし、「核兵器の小型化能力も相当な水準に達したとみられる」と説明した。

　これは16年版の評価と同じものだ。北朝鮮が核兵器の開発場所を隠し、秘密裏に活動しているため、情報収集が制限され同じ評価をしたものとみられる。

　また18年版ではキルチェーン、大量反撃報復という用語に代わり、「戦略的攻撃体系」という新たな用語が登場した。李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クネ）両政権で作られたこれらの用語は廃棄された。

　韓国軍の戦力については、現在約59万9000人の常備兵力が2022年までに50万人に縮小される。陸軍が約46万4000人から36万5000人に、海軍・空軍、海兵隊は現在の規模が維持される。昨年末時点で436人いた将軍は2022年までに360人に縮小されると記載された。

　18年版は「朝鮮半島の平和体制構築の過程に合わせ、南北間で実質的な軍事的信頼を構築することにより、段階的に軍縮問題を協議する予定」とし、非武装地帯の実質的な平和地帯化、黄海上の軍事境界線にあたる北方限界線（NLL）一帯の平和水域化、常設の軍事会談システムの構築、軍事当局間の直通電話（ホットライン）設置などの信頼構築を積極的に推進すると明らかにした。

　また「歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国の固有の領土である独島に対して軍は強力な防衛意思を持ち、対応態勢を確立している」とし、独島を領土として表記した韓国全図を白書に挿入した。