北ミサイル　北朝鮮発射、即時に「航行警報」　海保がシステム改修方針

海上保安庁が、北朝鮮のミサイル発射の際に海上の船舶に対して緊急警戒を呼びかけるため発表する「航行警報」について、即時に通知できるようシステムを改修する方針を固めた。現状ではミサイルの発射情報を得てから発表まで１～３分の時間を要しており、システムを自動化して大幅に時間短縮を図る。海保は平成２９年度補正予算案に整備費２億円を計上しており、３０年度中に運用を開始する見通しだ。

海保によると、航行警報はミサイル発射のほか、灯台の消灯や航行の障害になる漂流物の確認、津波の発生、海洋調査や軍事訓練の実施、宇宙ゴミ落下が想定される場合などに海域を指定して随時発表。海保職員が輪番で泊まり込み、２４時間体制で備えている。

北朝鮮がミサイルを発射すると、海保は内閣官房から伝達された情報を元に航行警報を発表、付近を航行する船舶に周知している。現状では、内閣官房の情報を海保職員が航行警報のひな型に変換しており、入力後に間違いがないかを確認する作業を行っているため、最大で３分程度かかっていた。

計画では職員の常時警戒体制は解かないが、作業を省略できるようシステムを改修。内閣官房から受け取った情報を航行警報として即時発表できるようにするという。海保の担当者は「付近を航行する船舶が、いち早くミサイルに備えられるようになる」としている。