菅官房長官「2島返還なら主権確認」＝北方領土交渉

 

菅義偉官房長官は16日午前の記者会見で、1956年の日ソ共同宣言に引き渡しが明記されている北方領土の歯舞群島、色丹島について「返還されることになれば当然、日本の主権も確認される」と述べた。

ロシアのプーチン大統領は、2島引き渡し後の主権は今後の交渉対象との認識を示している。

安倍晋三首相とプーチン氏は14日の会談で、日ソ共同宣言を基礎として平和条約締結交渉を加速させることで合意した。プーチン氏は翌15日の記者会見で、2島の引き渡し後の主権については宣言に明記されておらず、「本格的な検討が必要だ」と語り、引き渡し後もロシアが主権を持ち得るとの見解を示した。