民間給与、リーマン前に近づく＝１７年４３２万円－国税庁調査

 

民間企業で働く人が２０１７年の１年間に得た平均給与が４３２万２０００円となり、前年から１０万６０００円（２．５％）増えたことが２８日、国税庁の統計調査で分かった。雇用情勢が好調を持続する中、５年連続で増加し、リーマン・ショック前の０７年に記録した４３７万２０００円に近づいた。
調査は１９４９年から始まり、約２万事業所の約３１万人を抽出し、全体を推計している。平均給与は９７年の４６７万３０００円をピークに減少傾向にあったが、２０１３年から上昇に転じた。
男女別は７８年から統計を取り始め、男性は５３１万５０００円で、女性は過去最高となる２８７万円だった。
雇用形態別では、役員を除く正規社員は４９３万７０００円、非正規は１７５万１０００円と、いずれも増加。ただ、格差は３１８万６０００円で、分類を始めた１２年の２９９万６０００円から一貫して拡大している。
１年を通じて勤務した給与所得者数は過去最多となる１．６％増の４９４５万人（うち女性２００９万人）。正規社員は３２８８万人と３．３％増えた一方、前年まで増加していた非正規は１１３４万人と１．８％減少した。