千葉市　　　　　幕張新駅設置協設立

 

千葉市は２５日、ＪＲ京葉線新習志野－海浜幕張間のイオンモール幕張新都心近くに設置を模索している新駅の実現に向け、県とイオンモール、千葉市の３者でつくる「幕張新都心拡大地区新駅設置協議会」を設立した。

市によると、同日は書面による第１回協議会を実施。全体で約１８０億円とされる新駅設置費用の各者負担額を決めるため、事務局案が提示された。

事務局案では、駅舎の建設費１３０億円をＪＲ東日本、県、千葉市で６分の１ずつ負担し、残る半額をイオンモールなどの地元企業が負担。自由通路の整備費約５０億円は将来的に解決する方針とした。

これまでＪＲ東日本に費用負担を求める案はなかったが、一定の利用客が見込め収益も予想されることから、一部負担を求めるとしている。