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東芝会長、収益強化策を説明=「稼ぐ力」で注文相次ぐ―株主総会

東芝は27日、千葉市の幕張メッセで定時株主総会を開いた。4月に就任した車谷暢昭会長兼最高経営責任者(CEO)は、年内に策定する中期経営計画に盛り込む収益強化策を説明。「短期では調達改革や経費の徹底削減を一気に進め、中長期的には機器や部品の販売で終わらせず、情報分析サービスによる継続的な利益を生み出していく」との方針を示した。

東芝は米原発事業の巨額損失で債務超過に陥り、一時は上場廃止の瀬戸際に立たされた。昨年12月に旧村上ファンド系など「物言う株主」らを引受先に6000億円規模の増資を実施し、今月1日には東芝メモリを2兆円で売却。財務体質は大幅に改善されたが、稼ぎ頭であるメモリー事業の売却で収益力が大幅に低下している。

総会会場に入る株主からは「収益の柱がなくなり、どのような事業で再建させるのか注目したい」(71歳男性)などと不安の声が多く聞かれた。総会でも車谷氏らの説明に対し「新しいことをするという点が弱い」「もっと具体的に説明してほしい」といった指摘が相次いだ。

約2時間の総会では、車谷氏ら取締役の選任案などすべての議案が可決された。