千葉市

自動運転、幕張の公道で実証実験　千葉市長、導入へ環境整備に意欲

■法改正やサイバー攻撃対処、保険対応…実用化に高いハードル

千葉市は群馬大、流通大手のイオン（同市）と共同で、自動運転車を公道で走らせる実証実験を行った。同市によると、公道を使った自動走行実験は県内では初。同市はドローン（小型無人機）の実証実験を行うなど近未来技術を活用したまちづくりを推進しており、試乗した熊谷俊人市長は「幕張地区には幕張メッセやイオンモールなどの人を集める施設があるが、それぞれが離れている。（信号の整備など）行政としてもどういうインフラを提供できるか検討したい」と自動運転車の導入に向けた環境整備に意欲を示した。

今回、実証実験が行われた区間は幕張メッセからイオンモールまでの約２キロ。群馬大が改造したトヨタ自動車のミニバン「アルファード」を使い、ハンドルやブレーキなど複数の操作を自動化した「レベル２」の状態で行った。

自動運転には、自動化の度合いに応じて、アクセル、ハンドル、ブレーキの３つの操作のうちどれかを自動化した「レベル１」▽複数を自動で行う「レベル２」▽システムが全ての操作を担うが、緊急時は運転者がハンドルを握る「レベル３」▽乗る人が運転に全く関与しない「レベル４」－などがある。

自動運転車の開発を担当した群馬大の小木津武樹准教授は「今回の実証実験の結果を生かして、早期の『レベル４』の実用化に取り組んでいきたい」と強調。熊谷市長も「自動運転車の技術が（バスなどの）公共交通の補完となればありがたい。そうした技術で回遊性が高まれば、エリアの価値向上にもつながる」と幕張地区への自動運転車の導入に意欲を示した。

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千葉市などが公道での実証実験を行った自動運転車について、政府は２０２０年代の「レベル３」の実用化を目指している。ただ、高度な自動運転の実用化にはシステムがサイバー攻撃を受けた場合の対処など克服すべき課題もなお多く残されている。

まず最初に直面する課題が、自動車の運転者の義務を定めた道路交通法の改正問題だ。同法は運転者の義務について「ハンドル、ブレーキその他装置を確実に操作し、道路などの状況に応じて他人に危害を及ぼさないように運転する」と定めており、緊急時以外、システムが全ての運転動作を行うレベル３以上の自動運転が導入された場合、法改正を行い、運転者の定義を変える必要が出てくる。

技術面でも克服すべき課題は少なくない。自動運転の際に信号機や地形を認識し、発進や加速、停止などの動作を行うシステムがサイバー攻撃で制御できなくなった場合、どう対応するかも大きな課題だ。先月２４日に千葉市で行われた実証実験ではカメラで信号機を認識し、システムが運転動作を行ったが、実用化されれば、濃霧や大雨などによる視界不良時や、落雷などによる急な停電時の対応も必要になる。

損保各社も自動運転車の導入を見据え、新たな保険の開発に乗り出している。三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損保などは自動運転車自体の欠陥やシステムの不正アクセスによる事故の被害者救済が可能な特約を付けた新商品を今年１月から販売。各地で行われている実証実験時の事故を補償する保険も開発されている。

政府は月内に閣議決定する成長戦略に公道での自動運転車を使った移動サービスを平成３２年までに地域限定で始め、４２年までに１００カ所以上に広げることを盛り込む方針。千葉市など各自治体の自動運転車の導入に向けた取り組みも今後さらに加速しそうだ。

 

本日、千葉市稲毛区小仲台自宅より依頼を受け、お伺い、車椅子にて

千葉市美浜区ひび野ホテルフランクスに行かれました。