千葉市　　　受動喫煙防止条例が成立＝市内飲食店7割禁煙に―千葉市

千葉市議会は19日、国の改正健康増進法よりも厳しい受動喫煙防止条例を全会一致で可決した。

6月に成立した東京都の条例と同様に、従業員を雇う飲食店は店の広さにかかわらず原則禁煙となる。市の推計では、市内の飲食店の約70％が規制対象となる。

受動喫煙防止条例成立 2020年4月施行

千葉市の受動喫煙の防止に関する条例では、受動喫煙から子どもや労働者を守るため、客室面積にかかわらず従業員を雇っている飲食店は、喫煙専用室を設置しない限り店内での喫煙を原則禁止とし、罰則も設けています。

条例案は19日の市議会本会議で採決され、全会一致で可決されました。市内にある約3200店舗のうち7割程度が規制の対象となる見込みで、違反した場合は5万円以下の罰金が科せられます。

条例制定を受けて、千葉市の熊谷俊人市長は「市民の健康増進に向けて大きな一歩を踏み出すことができた」とコメントしています。条例は、東京オリンピックが開催される2020年4月に施行されます。

なお、19日の市議会では小中学校のブロック塀の改修やエアコン設置関連費用などを計上した一般会計補正予算案など市が上程した議案は全て可決されました。