浦安市　　　　ソフマップ「脱オタク依存」へ打ち出す新機軸

 

パソコンオタクとサブカル好きが集う店――。パソコン専門店のソフマップに対する印象を尋ねると、多くの人からそんな答えが返ってくる。本拠地の1つである東京・秋葉原の店舗の外壁には、これまでアニメやゲーム、アダルトコンテンツのポスターや広告ばかりが目立っていた。

「サブカル好きではないお客様には入店しづらいですよね」。同社のスタッフですら、そうため息交じりの感想を漏らす。実際、同社によれば客層の9割は男性。偏った客層に対応したビジネスモデルを展開していた。
■グラドルからVチューバーへ

そんなソフマップが変身を試みている。10月3日、秋葉原にあるソフマップ「アミューズメント館」で、「バーチャルユーチューバー(Vチューバー)」向けの初めてのイベントが開かれた。Vチューバーとは、自分の表現や動きをリアルタイムでCG(コンピュータグラフィック)キャラクターに反映させ、動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿している人たちのこと。美男系Vチューバーもいて、女性ファンも多い。
同館のイベント会場は、これまでグラビアアイドルが多く登場し、男性ファンを引き付けてきた「グラドルの聖地」だった。今後はそれを返上し、Vチューバー向けなどほかのイベントを増やす。同館では10月末、女性客が入店しやすいようにするため、アダルト商品の取り扱いを中止した。

同じ秋葉原の「パソコン総合館」では、高まるeスポーツ需要に対応し、ゲーミングブースを開設した。プロゲーマーの対戦イベントも行われ、eスポーツチームのグッズやゲーム向けの高機能パソコンも販売している。担当者は「eスポーツに興味はあるが、始め方がわからない初心者向けに、設定済みパソコンのニーズもかなりある」と話す。
いずれも店舗の性格づけを再定義しようとする取り組み。既存客が離れてしまうリスクもある。それでもソフマップが変身を遂げようとしているのはなぜか。

ソフマップはパソコンソフトのレンタル事業が祖業。その後、パソコン販売に乗り出し、パソコンの普及とともに急成長した。だが、1990年代後半に入り経営が悪化。2006年に家電量販店のビックカメラの傘下に入り、2010年に完全子会社となった。

傘下入り当初はビックカメラとの共同仕入れによる採算改善や、ビックカメラの店舗内でソフマップの買い取りセンターを設置するなどしてシナジーを追及した。しかし、ビックカメラの主な客層にとって、パソコン専門店でサブカルも取り扱うソフマップはなかなか身近に感じられない。

一連の改革は「あくまで小手先だった」(ビックカメラIR担当)。パソコンやゲームソフトの販売低迷により、2017年8月期までは3期連続で最終赤字に沈んだ。

■3期連続赤字で始まった改革

そうした中、ようやく赤字体質から脱却するための抜本的な改革が始まった。主導するのは、親会社・ビックカメラから転じて2017年2月に就任した渡辺武志社長だ。

渡辺社長が1年目で実施したのは、経費の抑制だった。「店舗の仕事には、接客、自分からやる仕事、上司から命じられる仕事の3つしかない」(渡辺社長)。ソフマップでは、3つめの上司から命じられる仕事の比率が高かった。商品部などからほかのビックカメラの店舗と同じような業務が課せられる。ソフマップの規模からは、明らかに業務が水膨れしていた。
接客を中心に社員の業務を見直し、余った人材は親会社への転籍を進めた。さらに手をつけたのが、不採算売り場の圧縮だ。規模が大きすぎて採算がとれる見込みのない店舗をこの1年間で14店閉鎖。秋葉原では「アキバ本館」をビックカメラ店舗に変えるなど、8店を5店に縮小した。冒頭の改装も、店舗再編の一環で行われたものだ。

こうした止血策によって、2018年8月期は減収ながら黒字化を果たした。そして渡辺社長は次の成長戦略として、中古販売に目をつけた。
もともとソフマップは中古パソコン事業を展開している。しかし、その事業はずさんだった。「店頭で販売することもできないパソコンまで買い取っていた」(同社社員)。社内で中古事業は、採算がとれないと言われていた。

ところが渡辺社長は、その中古事業をソフマップの強みととらえた。「パソコン専門店としての専門性とノウハウがあるわけだから、買い取り商品を選別して保守サービスを徹底すれば、他社とは容易に競合しない」(渡辺社長)。
実際、パソコンは機種やメーカーが多様なうえ、設定に手間がかかる。「ほかの家電に比べてカスタマーサービスが必要で、店員にも専門性が必要」(大手家電量販店社員)。さらに中古となると、保存されているデジタルデータやコンピュータウイルスなど情報セキュリティへの不安も重なる。中古のパソコンやタブレット端末の売買に抵抗を感じる人も多い。

ソフマップには千葉県浦安市にお客から買い取ったパソコンや携帯電話などを商品化するセンターがある。データ消去やウイルス対策、設定サポートなど、長年培ってきたノウハウを活用すれば、安い価格で安全な中古商品を提供できる。

■中古デジタル機器以外でも新たな取り組み

11月12日には中古専門サイト「リコレ！」を刷新。同サイトではソフマップ全店の在庫を見ることができるようにした。このサイトに来れば、ソフマップが取り扱う中古品を一覧できる仕組みだ。特徴の1つが、一定期間「返品OK」としたこと。「返品OKであれば安心して利用してもらえる。中古品は返品があっても再販できるのがいいところ。中古品はネット販売に適している」(渡辺社長)。
今後は取り扱いをパソコンやゲームソフトだけではなく、専門業者と提携しながらほかのアイテムに広げる。すでにアパレルでは、古着衣料などを手掛けるベクトルと業務提携した。ほかにはブランド品、ベビーグッズ、酒、アウトドアなどに広げる予定だ。7月からは総合買い取りアプリ「ラクウル」の配信も開始、3年以内に100万ダウンロードを目指す。

ネットを軸に中古事業を展開する中で、今後店舗は「お客様に安心感を与えるための拠点であり、広告塔」(同)と位置づける。
JR池袋駅近くに3月開業した中古アップル製品の専門店「ソフマップ リコレクション」。売り場面積はわずか50平方メートル、標準的なコンビニエンスストアに比べ半分以下だ。販売拠点と考えれば不十分だが、お客への“広告塔””修理受け付け拠点”と考えれば十分な規模になる。今後はこうした小型店舗を主要駅の駅前に数多く配置したいという。

中古市場にはフリマアプリの「メルカリ」をはじめ、競争相手も多い。その中でソフマップがどこまで存在感を示すことができるか。「オタク依存」の脱却に向けた取り組みは始まったばかりだ。