習志野市  事業者の地域貢献活動を活用しませんか!?

習志野市     事業者の地域貢献活動を活用しませんか!?

まちづくり応援事業実施団体紹介

(1)生活協同組合コープみらい
【協定締結日 平成30年11月2日】
【活動内容】
「食育プログラム」及び「エコプログラム」について無料で講師派遣を行う。
【活用目的】
・地域団体等が実施する講座や親子向けイベントに。
・体験型プログラムを通じて食や環境を取り巻く課題について学ぶきっかけに。等
【依頼方法】
(1)実施予定日の2か月前までに講師派遣依頼書をFAX、郵送又は下記参照申込フォームから依頼してください。
※一部プログラムによって材料費が掛かることがあります。
参照:コープみらいの出前授業(食育&環境体験プログラム)
講師派遣依頼書(FAX用)
【提案募集受付中】習志野市まちづくり応援事業提案制度
市では公共サービスの担い手の多様化を図り、効率的で質の高い公共サービス実現を目指しており、企業等が持つ柔軟性と独自のノウハウや資源と市が協力し、事業を行うことで、より良い市民サービスの提供につながると考えております。
このようなことから、企業等が行っている地域に密着した社会貢献活動を活かした取り組みを募集します。
募集要項
募集する提案
企業などの社会貢献活動として、より良い市民サービスの提供につながる事業。
ただし、市の財政措置を伴わないものとする。
ノウハウの提供、場の提供、資源の提供など
(例)
・食育についての研修会を開催するときに、講師を派遣できる。
・市内の小学生向けに、事業所の持っているスキルを使って、夏休みの工作教室を開催できる。
・事業所の会議室を使わないときに、市民団体に貸出しができる。
※提案をご検討している場合は、協働政策課にお問い合わせください。
募集する提案の要件
提案していただく事業は、次のいずれにも該当しないこと。
(1)営利を目的とする事業
(2)宗教上の協議を広め、儀式行事を行い、信者を教化育成することを目的とするもの
(3)政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とするもの
(4)公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条に規定する公職にある者(候補者を含む。)若しくは政党を推薦し、又はこれらに反対することを目的とするもの
(5)国、地方公共団体、その他の団体から助成、補助又は委託を受けている事業
(6)特定の個人や団体のみが利益を受ける事業
(7)公序良俗に反する事業
提案者の要件
市民活動団体、NPO法人など
(1)提案事業を市内で実施できる正会員5人以上の市民団体であること
(2)定款(規約、会則等)を有し、会計処理が適正に行われている団体であること。ただし、新設の団体にあっては、このことが見込まれること。
(3)次のアからオに該当しないこと
企業、学校法人など
(1)会社更生法(平成14年法律第154号)による再生手続中又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続中でないこと
(2)市から指名停止処分を受けていないこと
(3)直近1年間の市税、法人税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと
(4)次のアからオに該当しないこと
ア 宗教上の教義を広め、儀式行事を行い、信者を教化育成することを目的とする団体
イ 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とする団体
ウ 公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条に規定する公職にある者(候補者を含む。)若しくは政党を推薦し、又はこれに反することを目的とする団体
エ 習志野市暴力団排除条例(平成24年条例第1号)第2条の暴力団及び暴力団員等の統制下にある団体
オ 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第5条第1項及び第8条第1項に規定する処分を受けている団体又はその構成員の統制下にある団体
応募方法
随時、募集をしています。
事業を提案していただく前に事前協議が必要となります。
まちづくり応援事業提案事前協議申込書(第1号様式)及び団体調書(第2号様式)を電子メール、FAX、郵送又は持参のいずれかの方法により、協働政策課に提出してください。
事前協議後に提案書類を提出していただきます。
※電子メールで提案を送信される場合、SSL暗号化をしていないため、第三者に傍受・妨害される恐れがありますので、ご了承ください。
提案書類の提出
事前協議結果を踏まえ、正式提案となります。
以下の書類を提出してください。
・まちづくり応援事業提案書(第3号様式)
・事業計画書(第4号様式)
・団体調書(第2号様式)
・団体の定款、規則、会則等
・役員、会員名簿
・前年度活動報告書
・前年度収支決算書
・誓約書(第5号様式)
提出先
協働経済部 協働政策課 市民協働推進係
電子メール:kyodo@city.narashino.lg.jp
FAX:047-453-5578
郵送先:〒275-8601 習志野市鷺沼2丁目1番1号 協働政策課 市民協働推進係あて
持参する場合は、市庁舎4階 協働政策課 市民協働推進係まで