船橋市　　 障害者雇用数に不適切計上

 

障害者雇用率の水増し問題で、船橋市は27日、10人の職員に対し障害者手帳を持っているかの確認をせずに障害者雇用数に計上していたと発表しました。船橋市によりますと、障害者雇用数への不適切な計上があったのは、市職員が5人、教育委員会が4人、病院局1人の計10人です。障害者雇用推進法は障害者手帳などを持っている者を雇用数に計上すると定めています。

しかし、市はことし6月時点で、一般枠採用の10人の職員について身体障害者手帳や診断書の有無を確認しないまま障害者雇用数に計上し、雇用率を報告していたということです。この10人が手帳などを持っているかは未確認ですが、10人を差し引いた障害者雇用率はいずれもそれぞれの法定雇用率を下回るということで、市は今後国のガイドラインを遵守し障害者雇用の取組みを進める方針です。

船橋市の松戸徹市長は、「障害者雇用を率先して行うべき行政機関として大変申し訳ない。今後はこのようなことが起こらないよう徹底していく」とコメントしています。