アベノミクスにやられた…韓国企業に円安ショック

 

トヨタ、ホンダなど日本の自動車メーカー5社は今年1－11月に米国市場で600万3000台を売り上げた。シェアは昨年の37.2％から38.4％に上昇した。特に7－10月のシェアは48.7％を記録。米国で販売された自動車の2台に1台が日本車だった計算だ。一方、韓国の現代・起亜自動車の販売台数は116万9000台にとどまり、前年を10％以上下回った。日本車は韓国でも前年比25％増の3万9968台が売れ、輸入車市場でのシェアは18.8％に上昇した。

日本メーカーが「アベノミクス」と「円安」を武器に華やかに復活している。しかし、文在寅（ムン・ジェイン）政権の最低賃金引き上げ、労働時間短縮、通常賃金拡大など労働者寄りの政策と規制に苦しむ韓国企業は最近、円安の急激な進行でダブルパンチを受けている。財界関係者は「日本企業は円高が追い風だが、韓国企業は手足を縛られた状態で日本企業と競争しなければならない状況だ」と漏らした。

■企業を勢いづけたアベノミクス効果
ソニーは7－9月期の売上高が前年同期比22％増の2兆600億円だった。営業利益は実に346％増加した。ソニーは今年、6300億円の営業利益を予想しているが、過去20年で最高益となる。ゲーム大手の任天堂も4－9月に399億円を営業利益を上げ、黒字に転換した。
2012年12月に発足した安倍政権の「アベノミクス」効果で日本の製造業が復活した。アベノミクスは規制改革と法人税引き下げといった親企業政策と円安を柱とする企業活性化策が中心だ。2013年に37％だった日本の法人税率を29.74％まで引き下げたが、最近になって米国、フランスが法人税引き下げに動くと、一時的に20％まで追加減税を目指している。