閣僚ら、歓迎と警戒が交錯　トランプ氏のＴＰＰ復帰示唆

 

トランプ米大統領が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）へ米国が復帰する可能性について言及したことを巡り、２６日の閣議後会見では関係閣僚から歓迎する発言が相次ぐ一方で、再交渉への警戒感も示された。

米国抜きの１１カ国によるＴＰＰ交渉を担った茂木敏充経済再生相は「米国の復帰を促すことにつながるのが１１カ国の共通の期待。トランプ大統領がＴＰＰの意義について認めてくれた」と語った。他の閣僚からも「改めてそういう意識になったことは歓迎すべきこと」（麻生太郎副総理兼財務相）、「トランプ大統領が初めて前向きな関心を示した」（世耕弘成経産相）と評価する声が相次いだ。

西村康稔官房副長官は「ＴＰＰが米国の経済や雇用にとってもプラスであることを説明し、（復帰を）促していきたい」と今後の取り組みに意欲を見せた。

ただ、トランプ氏が復帰の条件とした、米国にとって「以前よりずっといい協定」にするのは難しい。河野太郎外相は「ＴＰＰは米国を含め、１２カ国で交渉してまとめたものなので、特にこれを変えるつもりはない」と述べ、再交渉に応じることには難色を示した。