ヘイト対策法など焦点　国連人権差別撤廃委が日本を審査

国連人種差別撤廃委員会が日本の人権状況を対象に行う審査で、日本政府が出席する会合が１６日、２日間の日程で始まった。この会合を踏まえ、委員による４年ぶりの「最終見解」が３０日に出される。包括的な人種差別撤廃への取り組みのほか、前回４年前の見解の後に施行されたヘイトスピーチ対策法の実効性などについて、委員の意見が反映される見通しだ。

同委員会は、日本も加入する人種差別撤廃条約の履行状況を審査する機関で、委員は１８人。日本の洪恵子（こうけいこ）・南山大教授も委員だが、出身国の審査には意見を反映しない。

在日韓国・朝鮮人らを対象にしたヘイトスピーチをめぐっては、前回の見解で、日本政府は法的規制をするよう勧告を受けた。その後、２０１６年にヘイトスピーチ対策法が施行された。

１６日の会合冒頭で、外務省の大鷹正人・国連担当大使（総合外交政策局審議官）が、すでに提出した報告文書を踏まえて、日本政府の取り組みを説明。ヘイトスピーチ対策法が「不当な差別的言動は許されない」とうたい、国や自治体は解消のための施策を講じると定めたことなどを説明した。