北朝鮮暴発寸前でも「憲法9条を守れ」という人たちがいる　百田尚樹氏と護憲派の対論

 

東京新聞の社説
北朝鮮の脅威が増すことで、日本の安全保障、危機管理について議論される機会も格段に増えた。朝の情報番組で「核シェアリング」の是非が議論されるような場面は、一昔前ならば考えられなかったことだろう。

もっとも、こうした風潮に警戒感を強める向きも少なくない。たとえば、東京新聞は9月10日付朝刊の社説でこう述べている。
「戦力不保持の憲法9条改正を政治目標に掲げる安倍晋三首相の政権です。軍備増強と改憲の世論を盛り上げるために、北朝鮮の脅威をことさらあおるようなことがあっては、断じてなりません」
要するに、政権が改憲のために、北朝鮮の脅威をことさらあおることに注意せよ、という主張である。さらに社説はこう説く。
「国民の命と暮らしを守るのは政府の役目です。軍事的な脅威をあおるよりも、ミサイル発射や核実験をやめさせるよう外交努力を尽くすのが先決のはずです」
当然のことながら、日本は北朝鮮に限らず韓国、中国に対しても、軍事的な挑発行為を一切行なっていない。専守防衛を貫いており、そもそも敵基地攻撃能力すらない。国内においても、存在しない脅威をあおってはいない。東京新聞は、Ｊアラートに意義を感じていないようだが、それならば紙面で報じなければいいだけのこと。もしも「いや、自衛隊のあれは軍事的挑発だ！」と主張する人がいるならば、それはどこかの意向を受けていると疑われても仕方がないだろう。
護憲派は非論理的
改憲は平和への道ではなく、むしろ日本を危うくするものだ、というのが東京新聞あるいは朝日新聞に代表される護憲派の立場である。しかし、脅威が現実化するなかで、これらは果たしてどこまで説得力を持つのだろうか。作家の百田尚樹氏は、新著『戦争と平和』のなかで、こうした護憲論者と何度も対話してきた内容を紹介している。「憲法九条があれば戦争は起らない」という人たちと何度も議論してきたが、百田氏にはまったく論理的に思えなかったという（以下、引用は『戦争と平和』より）。
「呆れるのは、彼らの主張はまったく論理的ではないことです。私はむしろ私を説得してほしいという気持ちが心のどこかにあるのです。『9条があるから、戦争が起こらない』ということを、論理を組み立てて、話してもらいたいと思っています。
その上で、私自身が、『なるほど、言われてみれば、その通りだ。9条というのは素晴らしい』と思えたら、明日にでも護憲派に転向してもいいと考えています」
しかし、これまでそのような論敵は現れていないという。百田氏と「護憲派」の対論は、たとえば次のようなものだそうだ。
「もし、他国が日本に武力攻撃してきたら、どうやって国土と国民の命を守るのですか」という質問に対しては、
「そうならないように努力する」
「話し合って解決する」

これは前述の社説とよく似ている。さらに、こんな答えも。
「もし、そんなことになれば、世界が黙っていない」

『戦争と平和』
百田 尚樹 著
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これに対して、百田氏が言い返す。
「あなたはチベットやウイグルの人が国土を奪われ、人民が虐殺されても、黙って見ているではありませんか」
すると、相手はチベットやウイグルと日本は違うと言う。そこで百田氏はさらに問う。
「他国が武力侵攻しないということは、自衛隊はまったく必要がないということになるけど、あなたは自衛隊を失くしてしまえという主張ということで受け取っていいですか」
これでたいていの人が黙ってしまうのだという。
これは決して架空の問答ではない。百田氏は以前、「ＴＶタックル」で、国防の大切さを訴えて、「国防軍と言うのは、家にたとえれば鍵のようなものだ」と発言したことがあった。この時、共演していたのは、菅沼栄一郎氏。「ニュースステーション」でもお馴染みの元朝日新聞記者である。
百田氏に対して、菅沼氏はこう言った。
「鍵と言うなら、今のままで十分だ」
百田氏は、今の憲法で縛られている自衛隊では不十分だという意味で、
「もっと丈夫な鍵にしようということです」
と言った。すると、菅沼氏は、こう答えた。
「丈夫な鍵を付けると、相手はそれを壊すために、もっと強い武器を用意する（だから、鍵は弱い方がいい）」

百田氏は呆れてしまい、それ以上、議論する気が起きなかったという……。
菅沼氏の論理でいけば、北朝鮮の核開発もミサイル開発も、周辺国が丈夫な鍵を付けたからだということになるのだが、果たしてそんな事実はあるのだろうか。
百田氏が護憲派に転向する日は、はるか遠そうである。
ミサイルよりも反原発
なお、余談ながら、件の社説は結論近くでさらに論理を飛躍させている。
「そもそもミサイルが現実の脅威なら、なぜ原発を直ちに停止し、原発ゼロに政策転換しないのでしょう」
社説の表現を借りれば、北朝鮮を利用して、原発の脅威を「ことさらにあおり」、「反原発世論」を盛り上げようとしているようにも見えてしまうのである。