慰安婦合意の検証報告書　日本に事前説明へ

韓国政府は、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年の韓国と日本政府の合意について、27日に発表予定の韓国外交部のタスクフォース（TF、作業部会）による検証結果を、一両日中にも日本側に説明する。韓国政府の消息筋が25日伝えた。

この消息筋は「TFが報告書の文案の最終作業を進めていると承知している」とし、「文案が完成次第、外交ルートを通じて日本側に事前説明をすることになる」と述べた。

また、報告書には合意に先立って慰安婦被害者の意見が十分に反映されなかったことなど、合意の問題点について民間中心の視点から冷静な評価が盛り込まれるという。

特に、日本が強硬な態度に出る口実を与えたとの指摘を受けている、「最終的かつ不可逆的」という文言が合意文に含まれた経緯も報告書に記載されると伝えられた。

朴槿恵（パク・クネ）前政権時代の2015年12月28日に発表された韓日慰安婦合意は、被害者の意見を聴く手続きを十分に行わないまま「最終的かつ不可逆的解決」と宣言した点、ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦被害者を象徴する少女像の移転と関連した文言が強い批判を受けた。

これを受け、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後の今年7月31日に対日関係や国際政治、国際法、人権問題などの専門家や外交部の職員ら9人で構成されたTFが設置され、検証作業を開始。「被害者中心主義」に立脚して外交資料の確認や関係者への聴き取り、被害者の意見聴取などを行ってきた。