日韓会談、見送り論強まる＝国際会議で、徴用工判決影響

 

日韓両国の首脳が来週そろって出席する一連の国際会議で、2国間会談を見送るべきだとの声が日本政府内で強まってきた。

日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決後、韓国政府が日韓関係改善に向けた動きを示していないためだ。

11日から東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議、17日からアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が予定されており、安倍晋三首相、韓国の文在寅大統領らが出席する。首相はロシアのプーチン大統領との会談を調整しているが、日韓について政府関係者は「首脳会談を開く環境にない」との認識を示した。

日本政府は韓国の判決を「暴挙」（河野太郎外相）と断じ、国際司法裁判所への単独提訴も辞さない構えだ。河野氏は6日の記者会見で「国際法秩序への挑戦だ」と痛烈に批判。1965年の日韓請求権協定以降の個別補償には韓国政府が責任を持つべきだとの考えを示した。