米、イラン経済制裁を全面再開…計７００件超

 

米国のトランプ政権は５日未明（日本時間５日午後）、２０１５年のイラン核合意によって停止されていた対イラン経済制裁を全面的に再開した。イランとの原油取引などが制裁対象となる。

制裁再開は今年５月に核合意離脱を表明したことに伴う措置で、イラン経済に打撃を与える狙いがある。

イランから原油を輸入する各国企業も制裁対象だが、米政府は原油価格の上昇を避けるため、中国やインド、日本、韓国など８か国・地域については最長１８０日間の猶予期間を設け、その間は一定量の取引を容認する方針だ。

ポンペオ米国務長官は早期の「取引量ゼロ」を求める意向を明言している。

原油取引に加え、金融決済なども禁じられた。制裁が科せられるイランの個人、団体、船舶、航空機などは計７００件を超え、うち３００件以上が今回新たに追加されたとみられる。