関係悪化歯止めかからず＝韓国政府、日本に自制要求―元徴用工判決

 

韓国最高裁が29日、元徴用工らの訴訟で、新日鉄住金に続き、三菱重工業にも賠償を命じる判決を言い渡したことを受け、日本と国内世論に挟まれた形の韓国政府は対応に苦慮している。

知日派の李洛淵首相が中心となり対応策立案に当たっているが、かじ取り役の文在寅大統領は及び腰で、慰安婦財団の解散問題も抱える日韓関係悪化に歯止めがかかりそうにない。

最高裁判決に日本側が反発していることを受け、韓国外務省報道官は記者会見で「日本政府が過剰に反応しており、極めて遺憾だ」と表明し、改めて自制を要求。「判決の趣旨は、強制徴用者の精神的被害の回復が必要ということだと理解している」と訴えた。

韓国政府は年内にも大枠の方針を固めた上で、官民合同の委員会を設置し、具体的な解決策を検討する見通し。ただ、外務省当局者は「対応策の策定には、一定の手続きと時間が必要だ」と取りまとめのめどが立っていないことを示唆した。