Ｇ２０形骸化　米中の“横暴”に処方箋なし

１２日閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、米国の保護主義や中国の覇権主義的な経済活動といった“横暴”に対し、またもや処方箋を示すことができなかった。先進国と新興国が結束して世界経済のリスクに対処する本来の役割は、既に形骸化している。来年は初めて日本が議長国を務めるが、Ｇ２０の存在価値を高められるか、リーダーシップが問われることになる。

「当事国同士でしか解決できない」。米中貿易摩擦に関する議長国アルゼンチンのドゥホブネ財務相の発言は、Ｇ２０の調整役としての役割を放棄する無責任なものだった。

７月以降、トランプ米政権は最大の標的と考える中国の製品に対し計２５００億ドル（約２８兆円）の制裁関税を発動し、中国も報復関税を繰り出して、摩擦がエスカレートしている。

財務省同行筋によると、会議では多くの国が「貿易摩擦の激化で世界経済の下方リスクが増している」との認識を示した。麻生太郎財務相は初日の記者会見で「保護主義的な内向きの政策は、どの国の利益にもならない」と強調した。

ただ、会議では米国とほかの国の間に「鋭い対立はなかった」（同行筋）。理由は、米国が北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉でメキシコ、カナダと合意したり、韓国と自由貿易協定（ＦＴＡ）改正案に署名したりと、「互いに相手を非難する局面から一歩進んだ」からだという。

だが、いずれも米国がごり押しで譲歩を引き出した側面は否めない。会議で対立がなかったということは、各国が米国の自国優先を黙認したともいえる。

また毎回、会議参加者が問題意識を持っているのは、中国が低所得国に対しインフラ資金などを過剰に貸し付けている状況だ。

昨年には、スリランカが借金のカタとして港を中国国有企業に引き渡す事態も発生。「中国が低所得国を返済不能に追い込んで、影響力を強めている」（シンクタンク幹部）という見方も強い。ただＧ２０の会議では中国は強く非難されなかったもようだ。

Ｇ２０財務相会議は１９９９年から、首脳会議はリーマン・ショック直後の２００８年から開催されている。先進国と新興国の利害が複雑でまとまりにくく、直近では今年７月に開かれた財務相会議でも、貿易摩擦に対する解決策を示せなかった。

１９年の議長国は日本が務める。麻生財務相は初日の会議後の会見で、中国の低所得国への貸し付けや、貿易赤字国と貿易黒字国の不均衡といった問題に取り組む考えを示唆した。日本主導でどこまで解決に導けるのか。手腕が試される。