TAG交渉、安倍首相「国益優先」＝消費増税10％超は検討せず―参院代表質問

 

安倍晋三首相は31日午後の参院代表質問で、米国との物品貿易協定（TAG）交渉に関し、「いかなる国とも国益に反するような合意を行うつもりはない」と述べた。

日本維新の会の片山虎之助共同代表が「将来的には自由貿易協定（FTA）交渉になるのではないか」と質問したのに対する答弁。

首相は農産品に関し、米国を除く環太平洋連携協定（TPP）参加11カ国の新協定「TPP11」が最も高水準な自由化になると指摘。「わが国の基である農林水産業を必ずや守り抜く」と語り、それ以上は譲歩しない姿勢を明確にした。

来年10月に予定される消費税増税に関し、片山氏は財政と社会保障制度が持続可能となる税率についての認識をただした。首相は「その後について検討を行っていることはない」と述べ、10％超の税率は想定していないことを強調した。

自民党の杉田水脈衆院議員が月刊誌にLGBT（性的少数者）は「生産性がない」と寄稿したことに関し、共産党の山下芳生副委員長は「偏見をあおる差別発言だ」と非難。立憲民主党の牧山弘恵氏も「見過ごせない」と批判した。首相は「多様性が尊重される共生社会の実現に、しっかり取り組む。自身の発言で関係者を傷つけないよう細心の注意を払わなければいけない」と述べるにとどめた。

外国人労働者の受け入れ拡大を図る出入国管理法改正案について、首相は「不法滞在者、偽装滞在者対策を含む犯罪防止の取り組みも適切に進めていく」と述べ、懸念の一掃に努める方針を示した。自民党の石井準一副幹事長への答弁。