中国は株式市場の規模で世界２位の座を日本に明け渡した。

ブルームバーグの集計データによると、中国株は２日の下落で時価総額が６兆900億ドル（約680兆円）に目減りした。これに対して日本株は６兆1700億ドル。世界最大の株式市場は米国で、時価総額は31兆ドルをやや上回る水準にある。

中国株式市場の時価総額は2014年終盤に日本を抜き、世界２位に浮上。15年６月には10兆ドル超の過去最高を記録した。

上海総合指数は年初来で16％余り下落し、世界の主要株価指数でもパフォーマンスの悪さが目立つ。人民元は対ドルで5.3％下げている。米国との貿易摩擦や政府主導の債務削減の取り組み、景気鈍化が打撃となった。

ムニューシン米財務長官は国債を増発しながら、それに伴うコストは払わなくてよいという手品を成功させているようだが、そんなバラ色のシナリオは長くは続かないだろう。

少なくともアナリストの一部はそう考えている。財政見通しが悪化しつつあることに加え、モラー特別検察官が2016年米大統領選へのロシアの干渉疑惑を巡る捜査を続ける中で政治リスクがドル相場への暗雲となっている。財務省は１日、長期債発行額を2010年以来の最高に引き上げることを発表した。財政赤字が１兆ドルに向かい、米連邦準備制度がバランスシートを縮小する中で、発行額は今後も増えるとしか考えられない。

にもかかわらず、指標の米10年債利回りは財務省の資金調達計画発表を受けて６月以来の３％台に乗せた後、既に節目から後退。２日には貿易摩擦の深刻化を背景に債券相場とドルが上昇した。ドルは今年２％近く値上がりしており、為替差損について米国債購入者に当面の安心感を与えている。