千葉市　　　　地震による電気火災を未然に防ぎましょう！

 

消防局長の石塚です。
本年6月に政府の地震調査委員会が公表した「全国地震動予測地図」によると、今後30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率は、千葉市が日本最高の85％でありました。
本市においては、地震発生時に密集住宅市街地における大規模な延焼火災の発生が危惧されています。
皆さんは、感震ブレーカー等をご存知ですか？
阪神淡路大震災や東日本大震災で発生した火災の6割以上が電気に起因するものでした。
感震ブレーカー等は、設定値以上の揺れを感知した時に、ブレーカーやコンセントなどの電気を自動的に止める器具であり、地震による電気火災対策に効果的です。
当局では、現在、市内全域で感震ブレーカー等の普及啓発活動を展開していますが、このたび地震発生時に大規模な延焼火災の発生が危惧されている地域を対象として、感震ブレーカーの地域単位の面（エリア）での設置を推進するために、簡易タイプの無償配布及び設置補助制度を創設しましたのでお知らせします。

＜無償配布＞
地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集住宅市街地（重点密集市街地）
として公表されている2地区（稲毛東5丁目・椿森3丁目）のうち、今年度は稲毛区稲毛東5丁目の
約800世帯を対象に簡易タイプ（ばね式）を配布します。
なお、平成30年8月26日（日曜日）から配布を開始しています。
＜設置補助＞
改善すべき密集住宅市街地（要改善市街地）として公表されている11地区の中で、町内自治会単位で
簡易タイプを共同購入する場合に対象となります。
※11地区とは「院内2丁目・道場北1丁目地区、旭町地区、亀井町地区、葛城2.3丁目地区、椿森1丁目地区、弁天2丁目地区、道場南1・2丁目地区、穴川2・3丁目地区、稲毛2・3丁目地区、検見川2・3・5丁目地区、幕張町1・2・3・4丁目地区」になります。

補助内容は、1個あたりの上限額を3,000円として、設置費用の1月2日を補助します。
平成30年10月1日（月曜日）から、町内自治会単位での申請を受け付け、これを千葉市感震ブレーカー
等設置推進事業補助金交付要綱等に基づき審査し、予算の範囲内において、約200世帯を補助対象とし
て決定します。