市川市

最新自治体別待機児童数ワーストは明石・岡山・世田谷…

待機児童数ワーストは明石市、岡山市、世田谷区、江戸川区、西宮市…
今月、2018年4月1日時点の最新の全国の自治体別待機児童数を厚生労働省が発表した。
この最新データを見ると、一連の待機児童問題がクローズアップされて来たこともあり、保育所等の利用定員は2017年度から9万7千人増加し280万人となったほか、保育所等を利用する児童の数こそ前年比６万８千人増の261万人になったものの、待機児童数については19,895人と増加傾向の続いた前年比が6,186人の減となった。
今回、最新の2018年度版の自治体別待機児童ランキングを作成してみたところ、最も待機児童が多かったのは、前年度から24人増やして571人となった明石市（兵庫県）だった。
次いで、岡山市（岡山県）の551人、3位は世田谷区（東京都）の486人だった。
ただ、岡山市は298人の減、世田谷区も375人の減となるなど、全体同様に上位の自治体も前年度から待機児童数を減らしている所が目立った。
2018年の待機児童数ワースト10自治体は、4位が江戸川区（東京都）の440人、5位が西宮市（兵庫県）の413人、6位が私も住む市川市（千葉県）の385人、7位が神戸市（兵庫県）の332人、8位が目黒区（東京都）の330人、9位がさいたま市（埼玉県）の315人、10位が沖縄市（沖縄県）の264人と続く。
以下、待機児童数が50人を超える110自治体のランキングについては図表を見てもらいたい。

待機児童数が100人以上となった市区町村数も前年から16減少して48市区町村となった。一方で待機児童のいる市区町村は、前年から15増加して435市区町村となっている。
減少傾向にある待機児童数だが、その象徴のように最も待機児童数を減らしたのは、450人減の大分市だった。
次いで、375人減の世田谷区、322人減の大田区などがあった。
これだけ減らせる背景にはこれまで待機児童が多かったという現実もあるが、一方で自治体の努力で減少させることに成功した自治体と見ることもできるのではないだろうか。
2018年度の最新データでは、待機児童を100人以上減少させた自治体は紹介した3市区を含め24市区あった。
その中には、未だ待機児童数のワースト10にはいるが、市川市（191人減）、目黒区（287人減）、沖縄市（176人減）なども含まれる。
逆にこうしたトレンドに逆行するように100人以上増加した自治体は、ワーストが、さいたま市の315人増。
以下、神戸市の239人増、国分寺市の110人増の3市だった。