松戸市　　　　　水戸市と東葛6市　県域を越え避難協定締結

 

茨城県東海村の原子力発電所で重大事故が起きた場合に、水戸市からの避難者を松戸市や柏市など東葛地域の6つの市で受け入れるための広域避難協定が31日、締結されました。柏市内のホテルで行われた締結式には、松戸市と柏市、流山市など東葛地域6市と茨城県水戸市の市長らが参加し、サインを交わしました。

協定では茨城県東海村にある東海第二発電所で重大な原子力災害が発生した場合、6市が開設する避難所で原発から半径30キロ圏内にある水戸市からの避難者約27万人のうち、4万3千人余りを受け入れるとしています。受け入れの期間は原則1か月間で、市民の避難にかかる費用は水戸市が負担します。

受け入れ自治体を代表して挨拶に立った柏市の秋山浩保市長は、「原子力災害に限らず近隣の自治体が支え合うのは当然のこと」とした上で、「市民の安心を保つためにこうした協定を結ぶのは私たちの責務」と述べ、協定の意義を強調しました。

一方、式では東葛地域の一部の市から水戸市に対し、市民の不安を払拭するために原発の運営会社に対し安全面の確認を徹底してほしいとか情報発信の徹底を求める声も挙がりました。

水戸市 高橋靖市長「避難先の確保は広域避難計画を策定する中で大変重要。それが一歩進んだことで関係自治体の皆様に感謝申し上げる。まだまだ（避難計画の）完成にはハードルを越えていかなければならないが、実効性のある避難計画となるように策定を進めたい。」

また、高橋市長は具体的な避難経路の選別や高齢者など要配慮者への対応など解決すべき課題が山積していると述べました。なお、千葉県内では香取・海匝地域の6つの市町と大洗町、そして、印旛地域の10の市町とひたちなか市が既に同様の協定を結んでいて、今回が3例目となります。