政府の地震調査委員会は、青森県東方沖から房総沖の日本海溝で将来起こる地震の発生確率を見直し、26日に公表した。大きな被害をもたらすマグニチュード（M）8級の地震が全域で高い確率となっており、調査委は「『東日本大震災があったのでもう大地震は来ない』という考えは誤解」と警戒を呼びかけた。また、南海トラフなどで起こる全国の海溝型地震について、危険度が国民に分かりやすいよう、発生確率を4段階にランク分けした。

　日本海溝の確率見直しは、大震災を受けて暫定的に行った2011年以来。計算手法や基準となる過去の地震を変更した。

　今後30年以内の発生確率は、宮城県沖のM7.9程度の巨大地震が「ほぼ0％」から20％程度に上昇。東北の太平洋側では、大震災後に陸のプレート（岩板）が東に移動する地殻変動が続いている影響で、青森県東方沖及び岩手県沖北部（5～30％）と宮城県沖はM8級の巨大地震の発生確率がさらに高い恐れもある。

　宮城県沖ではM7.0～7.5程度の大規模地震も90％程度、岩手県沖南部で30％程度になった。福島県沖は10％程度から50％程度に上がった。青森県東方沖及び岩手県沖北部は90％程度以上、茨城県沖は80％程度だった。

　海溝寄りの領域で大津波を発生させるM8.6～9の地震は30％程度、海溝の外側（東側）でのM8.2前後の地震は7％とした。東日本大震災と同様、宮城県沖を含む複数領域が連動するM9級の「東北地方太平洋沖型」超巨大地震は「ほぼ0％」と見積もった。岩手県沖南部より北側と福島県沖から南側でも複数領域が動く超巨大地震の発生を否定できないが、過去の例がないため評価を見送った。

　海溝型地震のランク分けは、今後30年以内の確率が26％以上を「３」（高い）、3～26％未満を「２」（やや高い）、3％未満を「１」に分類。過去のデータが少なく、評価が困難な領域を不明の「X」とした。

　新たな確率評価やランク分けの詳細は地震調査研究推進本部のホームページで公表する。調査委員長の平田直（なおし）・東京大教授は「日本海溝に面した沿岸でも、高い津波が再び来ると考え、備えを固めてほしい」と呼びかけた。