賃貸アパート大手・レオパレス21の施工不良問題で、同社施工のアパート所有者らが12日、建築基準法を所管する国土交通省に対し、建物完成後の検査の厳格化などを申し入れた。今後、法令違反の建築物に対する厳罰化などを求め、法整備を働きかける。
申し入れたのは「レオパレス違法建築被害者の会」のメンバー。1級建築士に依頼してメンバー所有の物件などを調査し、建築基準法の規定に反する施工箇所を把握するといった活動を続けている。

　同社は昨年、施工した一部アパートの天井裏の界壁（かいへき）（各戸間の仕切り壁）が未設置だったと公表。今月7日には計1324物件で、同法が求める耐火基準を満たしていないなどの施工不良があったことを明らかにし、さらに調査を続けている。

　同会は、国交省に対し、同社の調査について、国や地方自治体の担当者が立ち会うなど、監視の強化を要請。「所有者の間にはレオパレス破綻への不安が根強い」として、問題物件の改修完了までの間、同社に対する低利融資などの支援を金融庁に要望した。

　東京都内で記者会見した同会の前田和彦会長は「現行の検査態勢が違法建築を許したわけで、国にも責任がある」と話した。