東京電力ホールディングスが、国内最大級となる洋上風力発電所の建設を計画していることがわかった。原子力発電１基に相当する１００万キロ・ワットを超える発電能力を想定し、千葉県銚子沖などを候補地として念頭に置く。福島第一原発の事故に伴う廃炉や除染などの費用を賄うためにも、世界の潮流となっている再生可能エネルギーの拡大に活路を見いだす。

　計画によると、実績が豊富な欧州の洋上風力メーカーと提携し、１兆円規模の事業費を投じ、沖合に１基５０００キロ・ワット級の風車を約２００基設置する。風車の土台を海底に設置する着床式とする。平均的な家庭で約３０万世帯の年間の電力消費を賄える。

　発電した電気は、再生エネの普及を目的とした国の制度である固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を活用し、安定的な収益を確保する。