市川市　　　　外環道６月開通、物流拠点が続々　地価や雇用、恩恵に期待

 

６月の東京外かく環状道路（外環道）の県内区間にあたる、三郷南インターチェンジ（埼玉県三郷市）－高谷ジャンクション（市川市）間の開通を前に、交通アクセスが向上する県西部では大規模な物流拠点が相次いでオープンしている。人工知能（ＡＩ）や次世代型ロボットといった最先端技術を導入するほか、外資系企業も進出。足元の地価も高騰している。急ピッチで進む開発により、地元には雇用の創出やそれに伴う若年層の流入などの恩恵も期待できそうだ。（永田岳彦）

大和ハウス工業が開発し、一昨年６月から稼働している「ＤＰＬ市川」（市川市）。敷地面積約３万６千平方メートル、延べ床面積約８万８千平方メートルの５階建て大型物流施設だ。一部で２５日から、人工知能（ＡＩ）や次世代型ロボット、モノのインターネット（ＩｏＴ）を活用し、広がりをみせるシェアリングエコノミー（共有型経済）に対応した「インテリジェント・ロジスティクス・センター・プロト」が誕生する。

◆先端技術導入

１８日に報道陣や関係者を対象に行われた内覧会では、担当者がそうした先端技術を次々と説明。同社の浦川竜哉取締役常務執行役員も「交通インフラの変化で、物流も変わってくる。この取り組みを一つのトライとして十分に機能できるものとしたい」と話す。

インターネット通販や電子商取引（ＥＣ）の普及に対応し、慢性的な人手不足に悩まされる物流業界の効率化に、ベンチャー企業とともに取り組む実験型の施設。このほかにも同社では、５月から稼働する「ＤＰＬ流山Ｉ」（延べ床面積約１４万平方メートル、流山市）も新しく開通する外環道の県内区間に近く、首都圏における次世代物流の拠点と位置づける。平成３３年まで国内最大級の約６８万７千平方メートルの巨大物流施設が誕生。テナントの従業員や施設で働く労働者数千人の雇用が見込まれる。

外資系の「日本ＧＬＰ」（東京都）も流山市で３月に鉄筋コンクリート造りの４階建て、延べ床面積約１３万平方メートルの大型物流施設１棟を完成させた。２号棟や３号棟も建設計画が進んでおり、全体で約３２万平方メートルになる。外環道と首都高速が利用できる三郷インターチェンジへ約６キロの地の利をアピールしている。

◆工業地に熱視線

先月２７日に国土交通省が発表した公示地価で工業地の県内トップ、全国７位の８・７％の伸びを記録した松戸市松飛台。背景には「松戸市は高速道路へのアクセスが良くなかったが、外環道の開通でそれが解消されるのが上昇の要因」（地価公示鑑定評価員の佐藤元彦代表幹事）とみられている。

外環道と首都高湾岸線が接続する市川市やその恩恵が見込まれる浦安市や習志野市、船橋市でも工業地の価格は上昇。外環道開通に伴う沿線開発の恩恵に熱い視線が注がれる状況はしばらく続きそうだ。

 

本日、市川市大野町自宅より依頼を受け、お伺い、車椅子にて

市川市菅野東京歯科大学市川総合病院に通院治療をされ戻りました。